会議:平成28年2月予算委員会 / 開催日:2016-02-26 / 役職:委員(予算委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

さいたま国際マラソンの事業主体と県市の負担割合

◆神坂達成委員 皆様、こんにちは。公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

大変に眠い時間かなと思いますけれども、目の覚めるような質問ができるように頑張りたいと思います。

では、初めに、概要の131ページ、さいたま国際マラソン開催事業についてお伺いをしたいと思います。

こちらにつきましては午前中も質疑がございましたので、私は違う角度から御質疑をさせていただきたいと思います。

まず、2015年度、さいたま市の支出は1億5,000万円、そして埼玉県の支出は0.5億円、そして合計2億円ということであったかと思います。そして来年度予算が市の支出金は2億8,000万円、そして県は0.5億円の3億3,000万円と認識をしております。続いて、今回の事業主体についてですけれども、昨年度は日本陸上競技連盟、それから埼玉県、さいたま市、そして読売テレビ、日本テレビという形だったと思いますけれども、本年度はどうなっていますか、確認のためお聞かせいただきたいと思います。

◎スポーツイベント課長 昨年度と同様、主催5社、今、神坂委員がおっしゃったとおりでございます。

◆神坂達成委員 通常ですと埼玉県とさいたま市と共催というか、今回は主催をするわけですけれども、その主催の中でさいたま市だけがこの事業の支出金が1億3,000万円ふえていると。埼玉県は5,000万円のままで前と一緒、ここについてまず御所見をいただきたいと思います。

◎スポーツイベント課長 まず、県の負担と市の負担の関係でございますが、まず一昨年度本大会の開催を受け入れた際に、国際女子マラソンに対する県市の負担割合を折半という形、また、市民マラソンに対しては、市のハーフマラソンがそのままフルマラソン化して拡大したということで、市のマラソンという位置づけの中で、市が1億円という中で昨年1億5,000万と5,000万円という負担になったところでございます。そして、実際に前回やってみますと、同じ主催である埼玉県におかれましても、かなり市民マラソンにいろいろと一緒になってかかわった部分というのはたくさんございました。そうしたところで、今回市と県の負担についても、もうちょっと他の大会同様に、負担割合を求めたりしたところだったのですけれども、その正式なルートを使いまして、県への要望、そしてさまざまな場において随時要望をさせていただいたところだったのですが、県のほうにお話を伺うところ、予算要求自体は昨年と変わらないというような結果で話を伺っているような状況でございます。

他都市のマラソン負担との比較と県との交渉経過

◆神坂達成委員 そうしますと、さいたま市民だけが税金的な負担をもしかしたらかぶっているかもしれないということがあるかと思います。

そこで確認をしたいと思います。では、他都市ではどうなっているのか。まず大阪国際女子マラソンはどうなっているか聞かせてください。それから神戸マラソンを聞かせてください。名古屋ウィメンズマラソン聞かせてください。ちなみに東京マラソンも聞かせてください。

◎スポーツイベント課長 大阪でございますが、大阪については府と市が折半で1億円ずつ、そして名古屋につきましては愛知県と名古屋市折半で5,000万円ずつ、そして横浜につきましては横浜市が1億円、神奈川県が3,000万円、そして神戸につきましては神戸市が4,000万円、兵庫県が5,000万円で、東京のほうは全額東京都が支出しており、1億4,600万円です。

◆神坂達成委員 ただいま御答弁があったとおりで、他都市を見ますと1対1が基本的な形になっているということが御承知をいただけるかと思います。しかしながら、今回のさいたま市においてはさいたま市民だけが税金の負担を非常にかぶってしまう。こういったことがあるかと思いますけれども、ここの交渉について現場、正規のルートでと御答弁されておりましたけれども、正規のルートと裏のルートがあるのだったら、正規だけ聞かせていただきますけれども、どのような交渉を今まで進めてきたのか、その過程を教えてください。

◎スポーツイベント課長 まず、裏のルートというのは特にないのですけれども、正規なお話をさせていただきますと、市と県がいろいろ共同してやる業務について取り扱う、埼玉県とさいたま市の連絡協議会というものがございます。そこの場におきましてさいたま国際マラソンについて双方が協力し合いながらやりましょうというような会議を持たせていただいております。そして、その上で昨年夏ごろに埼玉県議会、または埼玉県市長会のほうから例年来られる県への平成28年度予算要望という中で、県と市の負担割合を1対1にしていただきたいというような要望を上げさせていただきました。そしてまた、個別には私を筆頭に職員が県の職員に正式にといいますか、要望の内容についてより詳しく説明させていただいて、御理解をいただけるようにお話に出向いたり、または上司が県に出向いて県のほうと話をして、御理解をいただくような話をしたりというようなことを重ねてまいりました。

◆神坂達成委員 上司が交渉したということで、これは局長になるのでしょうか。もし局長が交渉しているようでしたら、そのときのどういった交渉があったのかお聞かせいただきたいと。

また、先ほど市長のトップセールスというお話もありましたけれども、市長は実際に、では、この件について知事と交渉したのかどうか、こういったことも教えていただきたいと思います。

◎スポーツ文化局長 埼玉県との交渉ということでございますが、私のほうで県の所管部長とお話をしまして、先ほどから御議論いただいております他市の例あるいは今まで県が市民マラソンにかかわってきた部分のことをお話申し上げ、原則的には1対1というお話はしておりませんけれども、今まで以上の金額を予算化していただけないだろうかというようなお話をさせていただいたところでございます。

また、市長はしておりませんで、副市長のほうで副知事とお話をしているところでございます。

国際マラソンへの5,000万円負担の考え方と公益財団法人化

◆神坂達成委員 交渉が今後されるということの認識でよろしいのでしょうか。私はこの第1回のさいたま国際マラソンのオープニングはテレビで見ておりました。私は、第二産業道路のすぐそばなので、沿道で応援したくてオープニングを見ておりましたら、埼玉県知事がスターターをやっていたのではないかと思いましたけれども、主催としてともにやっていく中でなぜ県の負担が低いのか。市の負担が重いのか。これを明確にしていかなければ、なかなか市民の理解は得られないと私は思います。ぜひとも交渉中であるというお話、今後あるとも思いますので、その点についてはまた別の機会で御質問させていただきたいと思います。

ちょっと違う角度でまたもう一つお聞きしたいと思いますけれども、今回いただきました資料、今回の2億8,000万円の内訳としては市民マラソンの部分が2億3,000万円、そして国際マラソンの部分が5,000万円、このように資料をいただきました。資料の番号で申しますと、当初予算5番ですね。さいたま国際マラソン事業に対する負担の考え方ということで、国際女子マラソンへ5,000万円の負担、そして市民マラソン2億3,000万円という形になっておりますけれども、ここでお聞きをしたいのは、国際マラソンに5,000万円出していますけれども、他都市で他のマラソンで、女子マラソン等を含めて支出している市がありますか、教えてください。

◎スポーツイベント課長 国際マラソンと同時に市民マラソンをやっている場合、名古屋は国際マラソンと市民マラソンを同時にやってございまして、愛知県と名古屋市がそれぞれ折半というところです。あと大阪については大阪国際と、大阪マラソンは、別日でやっているところでございます。

◆神坂達成委員 今、名古屋市のお話が出ました。名古屋市の資料を見させていただきますと、名古屋市のウィメンズマラソン、これは主催は日本陸上競技連盟と中日新聞、市は入っていませんね。支出しているのは名古屋シティマラソンのほうではないでしょうか。ということで多分名古屋市は国際マラソンに関しては支出していませんと私は認識していますけれども、もう1回御答弁くださいね。

それから、大阪マラソン、これも大阪国際マラソンに、大阪市は支出していませんね。それから、名古屋シティマラソンはだから陸連と中日新聞ということで、さいたま市に来る前の前身の横浜市、これは市民は走っていませんでしたけれども、この国際女子マラソンに関しては主催は陸連と朝日新聞とテレビ朝日。横浜市はあくまでも後援という形でお金を出してなかったと思います。でも、なぜかさいたま市になると国際マラソンに5,000万円ついている。これを御説明ください。

◎スポーツイベント課長 まず名古屋につきましては、国際マラソンについては神坂委員のおっしゃるとおり、日本陸上競技連盟と中日新聞で、シティマラソン部分に名古屋市の部分が入ってございます。そして、大阪の場合には大阪国際マラソンのほうにはやはり大阪市は入っておりませんので、大阪市と大阪府が市民マラソン部分で入ってございます。そして、横浜のエリートマラソンについては横浜市は出してございません。今回さいたま市が国際マラソンとあわせて行って、それで国際マラソン部分も5,000万円負担しているという部分につきましては、シティマラソンと国際女子マラソンを同時開催するという中で、その辺のメリットが市民マラソン部分のメリットも上がるという中で、県と市の持ち出しを折半として行ったところでございます。

◆神坂達成委員 急に御質問をして答弁されるほうも大変御苦労されるのかなと思いますけれども、市民の大事な税金を使うわけですので、よろしくお願いしたいと思います。その中で私は、マラソンはすごいいい事業だと思っています。この事業も。クリテリウムのときもそうでしたけれども、いい事業だからこそ丁寧にやって、ちゃんと説明がついて、ああ、なるほど、やってよかったな、いい事業だな、さいたま市すばらしいことやっているなと言われるようにしなければいけないと思います。いい事業だからこそ、厳しいことを言って私も大変心苦しいのですけれども、ぜひともこの辺のことももう一度精査をしていただきたいと思います。よろしいですかね。

それでは、次に移りたいと思います。

ごめんなさい、もう1点。それと今後このマラソンについては、やはり各地を見ると公益財団法人化をして運営をしているところがたくさんありますね。さいたま市のように実行委員会形式でないところが多いと思いますけれども、ここについての御認識を教えてください。

◎スポーツイベント課長 公益財団法人化しているのは、私どもの認識では東京マラソンのみかなと思っております。他の大会では新聞社または自治体というようなことで認識しております。

さいたまクリテリウムの位置づけ・目的と方向性

◆神坂達成委員 わかりました。東京マラソンも始まって3年後にはもう既に東京マラソン財団を設立をしております。ぜひとも市がやるのではなくて、何が市民にとって最も有利なのか、交渉していく上でも有利なのかということをもう一度、この辺についても精査をしていただきたいと思います。

続きまして、国際自転車競技大会、概要で申しますと131ページに移りたいと思います。

まず、国際自転車競技さいたまクリテリウムについては、私は特色のあるまちづくりという意味では非常にこのクリテリウムは、いい事業だと思っています。さまざまなところから市長がやりたいからやっているのだろうとかいうような声も聞こえてきますけれども、私はそうではないと思います。このさいたま市を世界に発信をしていくために非常に重要な事業であると考えております。3年間私は、このクリテリウムをずっと毎回行って見てきました。そこで感想ですけれども、もう一度原点に返って確認をさせていただきたいと思いますけれども、まずこのクリテリウムの、さいたま市における位置づけはどうなっているのか教えてください。

2点目、このクリテリウムの目的と目指すべき方向性、これは大事なことだと思います。今後クリテリウムを続けていくためにさいたま市にとってはどういう事業なのか、これを明確にしていただきたいと思いますけれども、まずお聞かせください。

◎スポーツイベント課長 まず、クリテリウムの位置づけですけれども、ツール・ド・フランスという世界的なブランドを持った大会を本市で開催し、スポーツのまち、さいたまを世界に発信するということや、スポーツ振興、また地域経済の振興を図る上でも意義あるものと考えております。自転車を楽しむ人がふえ、自転車文化の醸成や自転車文化を活用したまちづくりに大きく寄与するとして、自転車を活用したまちづくりのシンボル的な位置づけとなっているのかなと考えてございます。

そして、あとこの目的としましては、先ほど申しましたとおり、ツール・ド・フランスをやる目的というのは、やはりスポーツ振興、地域経済の発展、自転車のまちづくりの寄与というような点を目的として行うと。

そしてまた今後の方向性といたしましては、今回複数年というものも上げさせていただいておりますけれども、より市の負担を軽減させていただきながら、そしてスポンサーへのメリットもふやし、より安定化した大会運営をしながら、行く行くは民間移行等を含めた方向に考えていきたいと考えております。

クリテリウムの複数年契約によるコスト削減と業務の平準化

◆神坂達成委員 いまいち明確な目的と目指すべき方向性というのが出なくて、どちらかというと運営する市のメリットが出てしまったのかなと思いましたけれども、そこでこのクリテリウム、認知度が大変に上がってまいりました。聞いたお話ですけれども、例えば滝川クリステルさんがさいたま市でクリテリウムがあるよと。一流選手がやって来るというようなことをコメントしたりとか、大変に認知度が上がっていることはもう本当に喜ばしい。今までの3年間の努力が実ったのではないかと私は、思っておりますけれども、そこで、先ほど課長から複数年契約という債務負担行為についてお話がございました。今回本会議でありましたけれども、1年間ですと128万ユーロ、2年ですと120万ユーロ、3年ですと117万ユーロということで、前回お支払いしたときは135円ぐらいでしょうか。今123円ぐらいになっておりますけれども、その中で単純計算しますと年間1,400万円ぐらい。複数年契約をすると3年間で4,200万円ぐらいの経費の圧縮ができるということが今回の複数年契約の大きなメリットだと思いますけれども、その中でA.S.Oとの契約以外に例えばほかの企業は複数年契約できないでしょうか。例えば広告代理店、3年間毎年毎年とるのに手間かかりますね。それを3年間契約与えることによってさらに経費を下げることができるのではないか。これがまず1点。

それから、警備会社も単発的に一気に大量の交通整理の方を雇うとなると、やはり高くなってしまう。それが先の先までわかっていれば、集めるのにもある程度余裕を持ってコストも削減できる可能性がありますね。

もう一つは、例えばサテライト会場として浦和駅とかでサテライトのモニターつくったりとかしていますけれども、こういうのも複数年契約することによって、コスト削減をできる可能性があると私は思っています。そういったことも大きな、大きなメリットと私は考えますけれども、まずこの件についてお聞かせください。

◎スポーツイベント課長 まず、広告代理店との複数年契約というところでございますが、こちらについてはやはり複数年契約で市が開催するという中で、例えばスポンサーなんかも複数年で開催するという契約を結ぶということであれば、その広告代理店も複数年契約で行った方がより合理的であるわけであって、そのことによって契約金額が下がるという可能性もあるのかなと思っております。

そしてまた、警備ですとかサテライト会場の業務などにおきましても、実際3年間同じ業者でやることによって経費が下がる可能性もあろうかと思うのですが、契約上の問題もその辺は十分精査して考えていかないといけないのかなと思っております。当然3年、複数年やるということはそれなりに神坂委員がおっしゃるとおり下がるという可能性も十分考えられると認識しております。

◆神坂達成委員 午前中の審議の中では複数年契約をすると質が下がるのではないかと、こういった御議論があったかと思いますけれども、私は根本的にはその時々によってかなり変わってくるのかなと思いますけれども、例えば広告代理店、今複数年契約することによって、もう間もなくオリンピックがあるので、ほかの大手代理店等はもう目いっぱいで、クリテリウムとかに見向きもしなくなる可能性があります。そちらのほうが金額が大きいですし、事業になる可能性があるので、いざオリンピックが近づいてきて、広告代理店と契約しようと思っても、いや、それはできませんと言われる可能性が非常に強いと。そういった意味では逆に複数年で押さえておくことによって経費も下がる。安定して事業が継続できるのではないかと。これは私の個人的な考え方でございますけれども、御見解出ますでしょうか。もしあれば聞かせてください。

◎スポーツイベント課長 今おっしゃられたとおり、今オリンピック等があって、なかなか広告代理店とかも他の事業のほうに回らないような状況というのも私も伺っておるところでございます。広告代理店を複数年とかで押さえておくというのは一つの手法として本当に合理的であると考えております。あとは契約とかの事務的な問題をクリアしてというようなことと認識しております。

◆神坂達成委員 公明党の会派としましては、今質問させていただいたようなさまざまなことを検討させていただき、みんなで考えながら複数年契約というのは実は大変いいのではないかと考えております。

そして、いいと考えるその理由のもう一つに、市の職員の業務の平準化というものがあるのではないかと考えております。今まで3年間やっていく中で、現場の職員の方々はもう大変な思いをしてやりくりをして、時間のない中、もう本当にそれこそ死ぬような思いをしてやられているのではないかなと思いますけれども、その中で債務負担行為をする中で、安定して業務が平準化を図れ、かえって質のいいものができるのではないかなと認識を私は感じております。また、コース設定がされてないではないかというような御質疑も午前中にございました。私はこの御質疑を聞いていて、コースが決まってないからこそ債務負担をした方がいいのではないか。それは職員の負担が減るからです。通常にどんどんやって、さらにコースをやると、第1回目は大変混乱しました。2回目、3回目、確定することによって、どんどんスムーズ化したと思います。そういったことが私は図れるのではないかと考えているわけでございます。この点についてはどうなのでしょうか。自分たちの仕事量のことなので、御答弁できないのでしょうか。もしできるなら聞かせて、無理でしょうかね。大丈夫ですか。

◎スポーツイベント課長 その債務負担行為とコースがまだ決定してないという点につきましては、本当に何とも言えないところなのですけれども、考え方として債務負担というものを上げていく中で、ある程度のものが見える形のほうがよりいいものだというのは認識しておるところでございます。

クリテリウムの公益財団法人化と為替予約

◆神坂達成委員 それでは、また今度はクリテリウムについて、公益財団法人化についてお聞きをしたいと思います。

私は例えば今ユーロが123円と、きょう見てないのでわかりませんけれども、123円でしたというお話をしたと思いますけれども、昨年は135円でお支払いをしていると。これを公益財団法人化にすれば、ユーロの予約ができるのではないかと考えております。第1回目のとき、為替差損の問題が大変に大きく取り上げられましたけれども、公益法人化をすれば先に予約ができる。それで自分が支払いたいとき、お得だなと思うときにある程度支払えるということで予約ができたりとか、大変にそういった意味でも全体経費の圧縮に役立つのではないか。たしか去年は全部で7回に分けて支払ったのでしたかね。そういったこともさらに有利になる。だからこの公益財団法人化した方がいいのではないかという私は認識を持っておりますけれども、この点につきまして御見解をお聞かせください。

◎スポーツイベント課長 現在為替予約ができないのは、実行委員会が法人化していないということで予約できないのですが、公益財団法人化して、そこの団体が運営するということであれば、ユーロの為替予約ということも可能ですので、当然支出を抑制するという中ではいい手法であると考えております。

大宮盆栽美術館の開館時間とライトアップ

◆神坂達成委員 それでは、もう持ち時間がなくなってしまいましたので、1点、ページの124ページ、大宮盆栽美術館管理運営事業についてお伺いをします。

私も大宮盆栽美術館に何度かお伺いをさせていただきましたけれども、今の営業時間について教えていただきたいと思います。

◎大宮盆栽美術館副館長 開館の時間が朝9時とさせていただいております。この2月末までが閉館時間が4時にさせていただいています。3月から4時30分ということで、夏期と冬期の間の閉館時間がずれるということがございます。

◆神坂達成委員 私は素人考えで本当に浅はかで、もしあれでしたら皆さんに笑われてしまうかもしれないのですけれども、盆栽美術館に行って感じたのは、例えば夜とかライトアップしたりとか、そういうことによってさらなる集客ができるのではないかと。また宿泊している方が見に来たりとか、カップルの方がデートスポットとして非常に静かですし、ゆっくり時間が流れている今の人というか、多くの人が京都に行って求めたりするようなものが盆栽美術館に私はあるのではないかなと感じているのです。ですので、さまざまもしかしたらライトを当てたら枯れてしまうとか、私、全然素人なのでミニ盆栽も自宅で枯らしてしまったという大失態をしましたので、わかりませんけれども、その辺について教えていただければと思います。

◎大宮盆栽美術館副館長 ただいまのより開館時間を広げ、夜間もという御質疑ですが、基本的に夜間ライトアップをすると、植物のリズムが崩れて、人工的な照明が定期的に当たるのは望ましいとはされておりませんので、現状では夜間の開館、いわゆるライトアップということを考えてはおりません。

図書館の返却ポスト設置

◆神坂達成委員 ありがとうございました。よくわかりました。私がミニ盆栽を枯らしてしまった原因もその辺にあったのかなということでよくわかりました。

最後に1点、これは教育委員会のページで申しますと548ページ、図書館の管理運営事業についてお聞きをしたいと思います。

これも市民の方から、例えば緑区は本を借りたはいいが、返すのが大変なんだ、何とかしてほしいというような要望を受けまして、ぜひとも駅前に図書の返却ポストの設置をしてほしい。政令市の中で最も本が借りられているさいたま市だからやってほしい、こんなような要望をさせていただきましたけれども、この駅の返却ポストの設置状況、また本年度設置計画等あればぜひとも教えていただきたいと思います。また、去年までの設置数等あれば教えてください。

◎中央図書館管理課長 ただいまの返却ポストの件についてお話をさせていただきます。

昨年度3月に東浦和駅の前に1か所設置させていただきました。来年度につきましては、またその状況を踏まえて、新たなところを選定してふやしていきたいと考えております。