会議:平成30年2月予算委員会 / 開催日:2018-03-02 / 役職:委員(予算委員会) / 出典:さいたま市議会 会議録検索システム

学校トイレの洋式化(学校施設リフレッシュ事業・洋式化修繕)

◆神坂達成委員 公明党さいたま市議団の神坂達成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、私のほうからは、学校施設リフレッシュ事業及びページで申し上げますと533ページ、小学校トイレ洋式化修繕、そして538ページの中学校トイレ洋式化修繕についてお伺いをさせていただきたいと思います。

今回、補正予算議案が提出をされまして、学校施設リフレッシュ基本計画等による前倒し等に予算案が提出されたわけでございますけれども、1つは、この学校施設リフレッシュ基本計画というものと、また、この市単費によります小学校のトイレ洋式化修繕というものが車の両輪的なものになって、さいたま市はトイレの洋式化が進められいると認識をしております。

その中で、今、しあわせ倍増プラン2017等を見ますと、毎年5%程度が洋式化を進められて、事業完了まで計算上10年程度かかってしまうことになるわけでございます。

しかしながら、質疑等でも申し上げましたけれども、大変に洋式化が長期間にわたることによって、多くの子供たちに忍耐を強いてしまうということが、また、そういった声が上がってきております。

これにつきまして、ぜひとも、しあわせ倍増プランには確かに計画はあるわけですけれども、待機児童を解消したときのように、どんどんそれを前倒しをしていく。例えば10年かかったものを9年にしていく、また、8年にしていく。こういった取り組みが私は必要ではないかなと考えております。

それで、この学校リフレッシュも含めまして、トイレの改修事業も含めまして、どのような方向性があるのかお聞かせをいただきたいと思います。

◎学校施設課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。

トイレの洋式化につきましては、委員御指摘のとおりリフレッシュ計画、いわゆる大規模改修と洋式化に特化しました修繕で、両輪で今進めております。

トイレの洋式化は、実際使用している子供たちのことを考えますと、日常的に使用しているトイレは式便器ですので、この整備を進めるということは非常に重要だという認識は持っております。

所管課といたしましては、洋式化の期間短縮に向けて、今後努力してまいりたいと考えます。

スクールアシスタントの配置状況

◆神坂達成委員 ありがとうございました。リフレッシュのほうでは、短縮していくという方向性もいただきましたけれども、今回トイレの洋式化のほうでも、しっかりと進める努力をしていくという方向性が見られましたので、次の質疑に移りたいと思います。

続きまして、ページ数で申し上げますと522ページ、スクールアシスタント配置事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。

平成25年6月に、いわゆる障害者差別解消法が施行されたわけでございます。これによって、先ほど冨田委員からも少々お話がありましたけれども、現場では合理的配慮が求められるようになったわけでございます。そこで、今はさまざまな形でスクールアシスタントの方に奮闘していただいているわけでございます。

教育委員会の認識としまして、まず1点お聞きをしたいのは、このスクールアシスタント、現状として足りているのかどうなのか、こういったことをまずお伺いをさせていただきたいと思います。

◎教職員人事課長 御質疑にお答えさせていただきます。

スクールアシスタントにつきましては、多くの学校で要望があるところでございます。今年度1月末現在なのですが、基本的に配置したものに加えまして、134校より追加の配置がございました。そちらにつきましては、追加の配置をさせていただいたところではございますが、それで全て足りているかというと、いろいろな状況がありますので、難しいところではあるかなと考えています。

有償ボランティア制度(横浜市・大阪市の事例)の導入提案

◆神坂達成委員 この問題につきましては、私の地元というか、区内の学校2校からもその保護者の方から、大変にスクールアシスタントを増員してほしい、障害を持っている子供たちのさらに支えになってくれる方を必要としている、こんな声が寄せられているわけでございます。

この問題については、もう教職員人事課長とも何年も長くやりとりをさせていただいて、また、実際に御相談もさせていただいている中で、多分、私の言わんとしていることはわかっているのかなと思いますけれども、しかしながら、このスクールアシスタント、教員免許を持っている方だけでは、なかなかその人が集まりづらいという現状が当然あるわけでございます。

そこで、私は、横浜市、また、大阪市、さまざまな形で調査研究をさせていただいたところでございます。例えば、横浜市などですと、やはり有償ボランティア制度として、特別支援教育支援員というものを、いわゆる有償ボランティア、こういった方々を配置をしております。その配置も教育委員会が一括して雇うということではなくて、校長先生がその方と面談をして条件を決め、いい方であれば採用する。そして、特別支援教育のさまざまな生活的な支援を必要としている方々に配慮をしてもらう。また、お金も、有償ボランティアですので、1時間500円程度の低料金という形になっていて、さまざまな障害を持っている方への、例えば介助であるとか、生活的な支援とか、スクールアシスタントだと全部先生の免許を持っていますので、そこまで必要がない場合が結構あるのではないかなと私は思っておりますけれども、こういった横浜市とか、また、インクルーシブを進める大阪市等の取り組み、こういったものをさいたま市にもぜひ導入していただいて、そのスクールアシスタントでなくてもできる支援、特に障害者に対する支援というものを進めていただきたいと感じておりますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎教職員人事課長 委員からもそういった御相談、あるいはお話しもさせていただきまして、私どものほうでも何ができるかということで、昨年来、研究を進めているところでございます。横浜市や大阪市の先例につきましても、教えていただいた部分がありましたので、同じように調べさせていただいております。

本市におきましては、スクールアシスタントの特徴として、免許を持っていることのよさというものも大事にしてまいりましたが、一方、体の不自由なお子さんですとか、介助が必要なお子さんに対して、学習の部分までのものが必要でないような場面もあるかと思っております。

そういった中で、看護師の免許ですとか、ヘルパーの免許を持っている方、あるいは今委員から御指摘いただいたような方の活用も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。

中学校の制服(公正取引委員会の調査結果)

◆神坂達成委員 ありがとうございます。本当に今、現場の子供たちはその支援を、やはりマンパワーを待っておりますので、ぜひとも一刻も早い実現をお願いしたいと申し上げまして、次の質疑に移らさせていただきます。

今度取り上げさせていただきますのは、学校の制服についてお伺いをさせていただきたいと思います。

昨年の11月に公正取引委員会が、中学校の制服についての調査結果を発表いたしました。さまざまな調査結果がございますけれども、2016年は前年より一着約5,000円ぐらい値段が上がっていたと。それは羊毛の値上がり等さまざまな形があったのですけれども、公正取引委員会が言うには、その背景として、長年にわたって制服メーカーの指定の見直しが行われていなかったのではないか、こういったことが指摘をされ、文部科学省等に通知をされたわけでございます。

具体的には、7点に及ぶ通知があったと認識しておりますけれども、まず、このさいたま市内において、この学生服は、一体どういう状況になっているのか。この公取が指摘をしました点も踏まえて教えていただければと思います。

◎指導1課長 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。

制服の一着の金額の件だと思いますので、その点でお答えしたいと思います。

こちらの幾つか抽出して調査した結果、大体ですけれども、冬服の上下、Yシャツ、ベストのところ、あとリボン等があるかと思いますけれども、一式合わせて、大体ですが3万8,000円程度というような料金になっていると把握しております。夏服が、ベストとズボンだけの学校もありますし、いろいろな形態がありますので、こちらで調査したのは、冬服とYシャツとリボン、それからベスト等でございます。

制服の販売店拡大と保護者負担の軽減

◆神坂達成委員 公取の調査結果では、全国平均約3万5,000円程度というようなこともありましたけれども、それは学校とか地域によって少々違いがあるのかなと思いますけれども、この公正取引委員会は、学校の積極的関与を促していたと思います。業者がその制服に関する情報を開示してほしい、こういったことがあったらどんどん開示をしなさい。また、販売店についても、その学区内で1店舗で売っているより、複数店舗でこの学校の服を販売しているほうが安かったケースがある状況で、積極的にそういった販売店も拡大をしていきなさいというようなことが載っていたかと思いますけれども、これらの取り組みについてもあわせて教えていただきたいと思います。

◎指導1課長 公正取引委員会の通知についてでございますけれども、1月中旬になりますけれども、その通知を受けまして、教育委員会として、学校長に対して制服の選定について、保護者の経済的負担を軽減することを十分考慮して公正に行われるように指導してまいりました。

学校ごとにそれぞれ販売店との交渉なり、入札、コンペとか、そういったことも公取の資料に載っておりましたので、あわせて指導した次第でございます。

学校の防災教育と防災ヘルメット

◆神坂達成委員 今、経済的に大変に困窮されている方も多い中で、ぜひとも少しでも安価で、そして品質のよいものが提供できるようにお願いをしたいと思います。

また、保護者からは、子供たちの背が大きくなったりする時期が大変に早いものですから、それを直してくれるとか、穴があいたときに修理してくれるとか、さまざまなアフターサービスがあることも望んでいるという結果も出ておりましたので、ぜひともこれらを踏まえて、保護者や子供たちに喜ばれる制服の選定を進めていただきたいと申し上げまして、次に移りたいと思います。

私のほうからは、最後の質疑になります。この後も控えておりますので、最後に聞きたいと思いますけれども、私が初当選をさせていただきましたのは2011年4月でございます。東日本大震災より間もなく7年たとうとしております。

初当選をさせていただいたときに、この防災に対する取り組みというのは、議員でいる間はしっかりとライフワークとして取り組んでいこうということで質疑をさせていただいておりますけれども、きょうは学校の防災ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。

本年の1月29日に、総合政策委員会でオープン委員会が開催されました。そのときに講師で来ていただいたのが、危機管理教育研究所の代表の国崎信江氏が来てくださいました。

この国崎信江氏は、文部科学省の地震調査研究推進本部政策委員会の委員であったり、また、内閣府の防災スペシャリスト養成企画検討委員会の委員で、また、昨日発売されましたけれども、東京都の女性視点の防災ブック編集・検討委員会の委員など、さまざまな防災のスペシャリストとして活躍をされている方でございますけれども、このさいたま市議会に来てくださって講演をしてくださったわけでございます。

その中で、私も聞いておりまして、なるほどと思ったわけですけれども、さまざまなお話しをされておりました。特に学校の防災教育だけではなくて、日ごろからの防災も含めてだったのですけれども、きょうは教育委員会ということで、防災についてお聞きをしているところですけれども、1つは、例えば今学校の教育現場では、地震があったら机の下に潜りなさいという指導をされているかと思いますけれども、この国崎氏がおっしゃっていたのは、授業中にドンと地震が発生した場合に、本当に机の下に潜ることができるだろうかと。その机は飛んでいきますというお話しをされておりました。

また、子供たちは大変に素直で、地震があったときに机の下に潜ろうということで、机のそばに走っていきます。けれども、それが飛んでくる。本当に机の下に潜ることが正しいのだろうか、こんなこともおっしゃられておりました。

また、火災のときには、ハンカチ、タオル等を口に当てる、こういったこともよく指導されておりますけれども、有毒ガスに対して、フィルター機能のないハンカチ等を当てることは、全く科学的に意味のないことだ。よく水に濡らしてとかと私は小さいときに習ったのですけれども、それも息ができなくなるので、決してしないでほしい、こんなお話もされていたわけでございます。

また、もう一点が、防災頭巾に関しても、科学的根拠が全くない、こういうようなお話しをされておりました。

この点につきましては、私も一般質問とかこの予算委員会等で取り上げさせていただきましたけれども、本当に子供の命を守っていくために、この防災ヘルメットを推進するべきであるというようなお話しを、この国崎氏がされておりました。

そこで、横浜市のお話しをされて、横浜市では小学校1年生に対して義務化を進めました。そして、今、全国各地で広がっていますというようなお話しもされておりました。

今、国でも防災頭巾をかぶったイラストとか、文字を入れないように、防災頭巾では飛来物から頭部を守ることができないということが科学的に検証されているので、そういったイラストとかそういう言葉を使わないように国はしているとこの国崎氏は言われておりましたけれども、このさいたま市において、防災教育は、今どのようになっているか。本年度について御検討されたのか、教えていただきたいと思います。

◎健康教育課長 御質疑にお答えいたします。

さいたま市の防災教育でございますが、災害時に自助・共助が主体的にできる子供の育成を目指して、独自の防災カリキュラムに基づいて避難訓練等を実施しております。

御質疑のヘルメットについては、現時点で全ての学校にヘルメットというのは、考えてはいないところなのですけれども、実際に災害のときに頭部を守るということで、ヘルメットは非常にすぐれているものと認識しております。現時点では、まず机の下に潜るという指導を行っているのは事実でございます。

また、委員のお話にありました新しい考え方もどんどん取り入れていかなければいけないと思っているところですが、まず、机の下にすぐ潜れない特別支援学校のお子さんや、小中学校に通う肢体不自由のお子さんの防災ヘルメットを来年度予算要求をさせていただいたところでございます。

◆神坂達成委員 まだお聞きしたいのですけれども、この後メンバーがたくさん控えておりますので、私は以上で終了したいと思います。ありがとうございました。