会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-02-27 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
予算編成の手法と一件査定
◆神坂達成委員 皆様、こんにちは。公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず予算の全体に関して、予算編成についてお伺いしたいと思います。
全国各地様々な予算編成の体制というものがあるかと思います。例えば一件査定、枠配分予算、それから両方併せた併用的な予算編成など、様々な予算編成の手法があると思いますけれども、現在のさいたま市の予算編成の手法を教えていただきたいと思います。また、それに併せまして、それを実施して期待される効果も教えていただきたいと思います。
◎財政課長 では、予算編成の手法になりますが、さいたま市の場合、併用方式を使ってございます。
期待される効果になりますが、併用式ということですので、一件査定と枠配分という形になりますけれども、まず一件査定につきましては、限られた財源を効率的、効果的に配分する上で、特に政策的に取り組む必要がある事業、あるいは懸案事項といったものに対して慎重かつしっかりと予算査定に取り組むことができるといった利点がございます。
次に、枠配分の話になりますが、本市の場合ですと、局区長マネジメント経費というような言い方をしておりますけれども、この事業ですと、各局区長が事業の見直しによって確保される財源によって新たな事業、あるいは拡大の事業を実施することが可能になります。それをすることによりまして、各局区が主体的に責任を持って事業に取り組むことができる、あるいは市民の視点、コスト意識を持った事業展開、そういったメリットがございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
その中で、今、課題があるところ、また懸案があるところが一件査定にされるんだというお話がありましたけれども、事業名が分かれば教えていただきたいと思います。
◎財政課長 今回、予算案の概要の頭のほうに出てきております、例えばオリンピックの関連であったり、防災減災、スマートシティ、そういったものは全て一件査定になってございます。
歳出改革とスクラップされた事業
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
それでは、続いて、予算案の概要の25ページ、歳出改革について。
今、公債費、扶助費、人件費など、義務的経費が大変に増加する中、財政の硬直化というものが危倶されております。その中で、健全財政を維持するために、この25ページの上段では合計164億円の事業の見直しがされたと記載されております。実際に事業をどんどんスクラップしていかなければ、新たな政策的予算が生み出せないということであろうと思いますけれども、このスクラップされた事業には、どんな事業があるか教えていただきたいと思います。
◎行財政改革推進部副参事［働き方改革推進担当］ ただいまの質疑にお答えいたします。
スクラップ事業数と総額ということでございますけれども、まずスクラップに関しましては、予算の事務事業として、廃止した予算の事務事業はございません。
総額につきましてですけれども、既存の事務事業の見直しを図った結果、４億6,731万3,000円のコスト削減という形になってございます。
市報さいたまの掲載情報の増加と増ページ
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
それでは、次に、42ページ、広報事業についてお伺いします。
市報さいたまの発行についてですけれども、１として、掲載情報の増加、大変に市民ニーズが高まる中で、これも掲載してほしい、またこんなのも載せてほしいということもあるでしょうし、時期によっては、お祭りがいっぱいあったりして、掲載ページが足りなくなることもあるのかなというふうに思いますけれども、特に市民生活に重要な情報は掲載されているのかどうか確認させてください。
◎広報課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
委員のおっしゃるように、年々情報量が増えまして、依頼されます記事数が増えております。また、月によっては少ない月、多い月、そういう違いもございます。
昨年度と今年度につきましては、非常に増加が顕著でございまして、平均しますと、月４件ぐらいの掲載希望件数が増えてございます。こういうものにつきましては、来年度の話ですけれども、今まで一月だけ40ページということで、４ページ増ページをして発行しておりましたけれども、来年度につきましては、多い月を調査しまして、それを３か月分多く、全部で４か月分、40ページという月を作りまして対応する予定でございます。
公式ホームページのCDN導入とアクセス耐性
◆神坂達成委員 分かりました。ありがとうございました。しっかりと市民に情報が届くようお願いしたいと思います。
続きまして、同じく２に、公式ホームページの運用強化ということで、台風第19号によるサーバーダウンを受けて、ＣＤＮ（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を導入しますということで記載されていると思いますけれども、資料要求させていただきました。1,250ページ、これは台風第19号の当日、サーバーダウンしたとき、それと参考として台風第15号の台風のときのアクセス数が記載されております。
台風第19号が来た12日、土曜日、サイトと、また詳細ページのアクセス数は62万9,000件と。ちなみに、台風第19号のときは、前日が約70万件弱というアクセス数になっておりましたけれども、13日にダウンして、このときのアクセス数は分からないという形になっておりますけれども、今回、このコンテンツ・デリバリー・ネットワークを導入して、幾つのアクセス数まで耐えられるんでしょうか。具体的な数で教えていただきたいと思います。
また、台風第15号のときには70万件弱で、ダウンしていなかったわけですけれども、本来、どこまで耐え得る機能だったのか教えていただきたいと思います。
◎広報課長 今回、ホームページが非常につながりにくくなったということで、本当に御迷惑をおかけいたしました。この原因につきましては、サーバーがダウンというよりも、サーバーにつながる回線が非常に瞬間的に混雑いたしまして、その結果、大変つながりにくくなった。または、見ていらっしゃる方にとっては、つながらなかったというような現象が起きたのだと思っております。
この台風第15号の時点では、そういう状況がございませんで、今回の台風第19号の10月12日の９時頃に「詳細についてはホームページを御覧ください」というような防災無線が流れた直後、非常にアクセス数が増えまして、そこでつながりにくくなったというところでございます。このつながりにくくする状況を緩和するために、ＣＤＮを導入させていただくことになります。
ＣＤＮの導入についてどのぐらいの量が大丈夫かという御質疑だと思いますけれども、計算上は、今の23万倍大丈夫だというところであります。数的には非常にかなりの数になっておりまして、率直に言いますと、瞬間的に131万人の市民が一斉にアクセスしたとしても耐え得るというように考えていただいて結構だと思います。
都市イメージ向上事業と定住意向形成事業
◆神坂達成委員 ありがとうございました。非常に心強いなと思いました。
それでは、次に移りたいと思います。
44ページ、都市イメージ向上事業についてお伺いしたいと思います。
これは先ほど島崎委員も質疑されておりましたので、私は違う角度からお聞かせいただきたいと思いますけれども、これは当初予算の要求資料の136番、659ページでございますけれども、ここに２番として、定住意向形成事業ということで記載されております。具体的な内容として、本市の強みや地理的優位等を発信するインターネット広告や、不動産業界と連携した取組の実施等と記載されておりますけれども、これは具体的にどういう広告を出すということでしょうか。
◎シティセールス推進課長 まず、インターネット広告でございますが、インターネット広告につきましては、今年度も実施しているものでございますが、ヤフージャパンの検索サイトに市のイベントとか、あとは教育ですとか、交通利便性などをＰＲして、転居を考えているような人にＰＲしていくもの。また、そのインターネット広告につきましては、今年度は今実施しているところですけれども、転居を検討している方に対するものですとか、今年、その他のイベントなどについてＰＲを行ったところでございます。来年度も同様なものを考えているものでございます。
あと不動産業界につきましては、これまではモデルルームなどに対して市のリーフレットを配布させていただきました。それは、市の交通利便性であるとか、教育の水準が高いというところをＰＲして、転居を考えている方に対してさらに売り込もうというものでございましたが、来年度につきましては、不動産業界のサイトに市の広告を掲載して、今年度までですと、モデルルームに来るような方として、ある程度さいたま市に絞ったような方にＰＲしていたものですけれども、来年度につきましては、もう少し範囲を広げて、地域として、さいたま市を含めていろいろ検討している方に対してＰＲしていけるようなものとして実施してきたいと考えているところでございます。
◆神坂達成委員 こんなことを言うと申し訳ないんですけれども、こうやってインターネット広告とか不動産業界と連携して広告を出しているから、住みたい街ランキングが上がったということはないですよね。
◎シティセールス推進課長 インターネット広告とかそういうのを出しているからということではなくて、当然、資料にも載せてありますけれども、市民の愛着を醸成して、市民の方に情報発信でありますとか、地域資源の活性化を促して、市外の方に対しては、認知度を向上させて訪問してもらうと。市の魅力を知ってもらうことが必要だと考えています。そのようなサイクルを構築することで、市の認知度、関心度、都市イメージの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
さいたま市CS90運動の推進と窓口サービス
◆神坂達成委員 愛着ということに関しては、我が会派でも本会議の中でさいたま市制20周年を記念して５月１日、学校を休みにしてはどうかと、こんな提案もさせていただきました。そうすることによって、かえって愛着度が高まるのではないかなと考えたからでございますけれども、ぜひとも、外から呼び込む方もそうですが、住んでいる方に愛着を持ってもらうための施策もさらに必要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、59ページ、政策推進事務事業について、その４のさいたま市ＣＳ90運動の推進についてお伺いさせていただきたいと思います。
このＣＳ90運動、2020年度を目標として、あと10か月程度となったかと思いますけれども、目標達成まであと5.6％でしたかね。何か新たな手法とか、絶対できるぞという勝算はあるんでしょうか。あればお聞かせいただきたいと思います。
◎都市経営戦略部長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和２年度末までに満足度5.6％上昇させるということは、これまでの推移を勘案しましても、非常に高いハードルであると考えております。
達成するための方策でありますけれども、本市としては、１％でも満足度を向上させるために、2020年までの目標に対して、職員一丸となってそれにチャレンジし続けることが大切であると認識しております。ＣＳ90の達成のためにも、まずは総合振興計画に位置づけた事業を着実に推進することが重要であると考えております。
また、職員一人一人がどうすれば市民の皆様に、さいたま市は住みやすいと思っていただけるかということを日々の業務の中で強く意識しながら取り組んでいくことが重要だということでありますので、各局、それから部、課ごとに、ＣＳ90の行動目標の設定、表明、実践、振り返りを行っております。こういったことを引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、先ほども出ましたけれども、シティセールスにしっかり取り組んでいくことも重要なことかと考えております。
また、新しい取組としては、数年前からですが、ＣＳ90運動の趣旨に賛同する企業、団体をＣＳパートナーズとしまして、官民協働による運動の推進を行っております。
また、リーフレット等を活用した市民へのＣＳ90運動の周知をこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 確かに全庁を挙げて取り組むんだということで、今、決意を聞かせていただきました。
私、ちょうど先週の土曜日、この予算委員会の準備をするために登庁してきたんです。それで、職員通用口から入りましたら、たくさんの人が並んでいたんです。それで、えっと思って、どうしたんですかと聞いたら、婚姻届ですと。その日は令和２年２月22日の大安で、婚姻届を出しに来たんですということで、あの日、大変に寒い中だったんですけれども、たくさんの人が並んでいたんですよ。全庁を挙げて取り組んでいるのであれば、こういう日も市民サービスとして出ようよとか、そういうのは誰が考えるんですか。企業とパートナーを組む、そういう大きい施策も大事でしょう。だけど、市民にとっては、そんな小さなことが、窓口との接点が満足度に直結していくんじゃないでしょうか。私はそんなふうに考えたんですけれども、今全職員を挙げてやっているんだと言ったけれども、そういうのを見ると、そうでもないのではないかな。
このＣＳ90は、もっと身近に、もっと幸せに、こんなことをテーマにキャッチフレーズとして掲げていますけれども、いまいち身近じゃないのかなと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎都市経営戦略部長 市民満足度の着実な向上に向けましては、先ほど申し上げたとおり、日々の業務の中でしっかりＣＳということで意識しながら、工夫もしながら取り組んでいくことは重要かと考えております。
御指摘いただいたような窓口業務も含めまして、適切かつ丁寧に、また時には臨機応変に対応していくということが重要と考えております。
各局部課等におきましては、それぞれ市民満足度向上に向けて、待ち時間短縮に向けた窓口業務の改善、あるいは事務処理短縮に向けた工夫などに取り組んでおりますので、例えばそういった取組を全庁的に周知して横展開を促していく、そういった取組を通じて、市民満足度のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
SDGsの推進と気候非常事態宣言
◆神坂達成委員 ただ、もう時間がないですからね。これから頑張ると言われても困ってしまうんですけれども、それでは、次に移りたいと思います。
同じページの２番目のＳＤＧｓの推進について。
先ほど佐伯委員も御質疑されておりましたので、重なる部分は外したいと思いますけれども、さいたま市としては、令和３年、地球温暖化対策事業実施計画を策定して、脱炭素社会を目指すんだとホームページに載っておりました。では、実際に、脱炭素について昨年、国連が出した報告書では、気候変動そのものがＳＤＧｓの達成に向けた取組を脅かしかねないんだということが報告されております。もはや気候変動というよりは、気候危機なのではないかと考えます。
やはり本会議では、気候非常事態宣言をするべきではないかということで、我が会派は質問させていただきましたけれども、まず何か、今すぐ始められることからどんどん進めていくことが最も求められているのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎都市経営戦略部長 近年、温暖化が要因とされる異常気象が多発しておりまして、自然環境は人類の脅威となっております。本市でも昨年の台風第19号では、やはり気候変動に対して強い危機感を持っております。
先般も本会議でお話をいただきましたけれども、気候変動事態宣言というのを世界では1,000を超える自治体が出しているということで、国内でも既に13の自治体が宣言を出しているということであります。こういった取組姿勢の対外的発信が非常に重要であると考えておりますので、どういった手法で対外的に発信していくのか、そういったことについても関係局と協議を行って、先ほど委員がおっしゃられた、まずどういったことに取り組めるかというふうなことにつきましても、環境局としっかり協議をしまして、ＳＤＧｓの推進のためには、環境面の取組が欠かせないと思っておりますので、しっかり連携して対応してまいりたいと考えております。
公共予約システムのキャッシュレス化
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いします。
それで、今、最新データでは、自治体は全世界で1,200に増えております。1,000と言われておりましたけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、60ページ、情報化推進事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
資料番号364、1,252ページ、要求をさせていただきましたけれども、これによりますと、公共予約システムの予約数、平成31年度は抽せん、それから随時予約をした方々を含めると100万件のアクセスになっているわけでございます。その中で、私、この公共予約システムが非常に不便であると感じている者の一人でございます。例えばプラザイーストを借りようと思うと、公共予約システムを開いて、空きを確認して、ぽちっと押して予約をすると、ここまでは非常にいいと思います。そうすると、今度、その支払いに行かなければいけないんですね、現場に。せっかくネットで取ったのに、またわざわざそこに行って、予約を取った者ですけどと言ってお金を払わないとキャンセルになってしまうと。これは本来であれば、国も今、キャッシュレス化というものを進めておりますけれども、インターネットで予約をとったら、そのままカードで払える、キャッシュレスで支払うといった仕組みづくりがさいたま市に必要だと私は考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎情報政策部副参事［情報システム担当］ ただいまの質疑にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、公共施設予約システムは、利用者の予約ですとか抽せんといった機能を中心に構築されておりまして、料金の徴収管理という機能は全く有してございません。また、もしキャッシュカード払いとかをやられるようでした場合にも、手数料ですとか、細かな問題が幾つかあろうかということを今考えております。
しかしながら、やはり委員御指摘のとおり、キャッシュレスの流れというのは日本中に来ておりますので、ぜひ細かな課題について各施設、あるいは関係課と協議を重ねながら研究してまいりたいなと考えています。
収納対策事業と債権回収対策のあり方
◆神坂達成委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう私の持ち時間がなくなってしまうので、次に移らせていただきますけれども、100ページ、収納対策事業、２の債権回収対策の推進について、資料では1,259ページ、137番でいただきました。
それで、この債権回収については、非常に威圧的だとか高圧的だとか、生活に即した相談に乗ってくれないということで、私のところに声が寄せられております。
そこで、お聞きしたいのは、課による徴収目標はありますか。今月こそ何百万円達成するぞみたいなのがありますか。あるかないか教えてください。
そして、職員個人、私は今月幾ら回収しますとかいう目標はありますか。これも教えてください。
それから、３番目として、徴収結果によって職員の査定は変わりますか。
この３点を教えてください。
◎収納対策課長 まず、課による徴収目標があるのかというところでございますが、私ども徴収部門といたしましては、予算案の概要にも記載があるとおり、収納率の98.4％を予算として上げておりますので、そちらが組織の目標という形になっております。
続きまして、個人の目標でございますが、今、委員がおっしゃられたように幾らとか金額を予測した目標というのはございません。ただ、職員によりましては、人事評価上の個人目標として、整理率といいますか、滞納件数のうちの完納した分、あと処分停止をした分とか、どれだけ取れたかというような整理率を出して、それを目標としている場合はあると聞いております。
あと幾ら取るとかというノルマはもちろんございません。あと徴収結果による勤務査定ということでございますけれども、そういうものについても、当然のことながら金額ノルマはございませんので、大きく変わるということはないんですけれども、人事評価をする上で業績評価と能力評価があるんですが、先ほど言った整理率というのを業績評価のほうに目標としている場合については、それが人事評価に加味される場合はあります。あと能力評価ということで、徴収姿勢といいますか、職務執行上の徴収態度だとか、意欲だとか、そういったものを加味した評価というものを行っているところでございます。
◆神坂達成委員 98.4％という目標は、組織だからあっても当然でございましょうし、税の公平性という観点からも当然だと思いますけれども、ただ、成立数とか、そういうのは余りよろしくないんじゃないかなと僕は思うのです。それによって評価される。一生懸命やればやるほど、人によっては、何としても達成しなければいけないというようにもなりかねないわけです。
例えば銀行だとかだったら、金融機関であれば、今払えないから、分割して払いますとか、自己破産しますとか、個人再生しますとか、いろいろな手立てはあるわけですよね。でも、この税金に限っては、非免責債権があって逃れられないわけですよね。その中で、あくまでも目標数だとか成立数というものを掲げてしまうと、もっと福祉的な視点、その人がまた立ち上がって税金を払えるようになるまで一緒に寄り添っていくといった姿が必要なんじゃないでしょうか。もう１回教えていただきたいと思います。
◎収納対策課長 委員御指摘のとおり、滞納者から相談があった場合、収入状況であるとか、生活状況を丁寧に聴取するなどして、個々の実態に即した柔軟な対応を図るべきだと考えているところでございます。こういったことによって、十分に納税資力がない場合については、猶予制度を適用したり、あと滞納処分の執行停止を行うことを視野に入れた納税相談を図っていく必要があると考えているところです。
また、生活再建を支援する観点から、各区の福祉課に設置されておりますさいたま市生活自立・仕事相談センターなどについても、必要があれば案内しておりますので、納税者に対して適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 であれば、なおさら、本当に成立数とか目標は要らないんじゃないかな。結果が98％でしたと。まず、目標ありきではないですよね。その人の状況に応じて、それこそ今必要だと思います。
私の時間が超過してしまったので、これで終わりにさせていただきます。
