会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-02-28 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
危機対策事業と東京2020大会に伴う職員の負担
◆神坂達成委員 皆様、こんにちは。公明党市議会議員の神坂でございます。私、中継ぎで、次にまた斉藤委員が登壇しますので、早速進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、総務局からお伺いしたいと思いますけれども、82ページ、危機対策事業、２番と３番にちょっと係りますけれども、今回、新年度予算においては東京2020大会を好機と捉えていくのだということが位置づけられていると思いますけれども、その中で、この大会、本市で２会場行われるわけでございます。他方で、現在は働き方改革ということも叫ばれております。
そこでお伺いしたいのは、この事業において、市の職員の負担といったものがどの程度あるのか、まず教えていただきたいと思います。
◎危機管理課長 ２の危機発生時の初動体制の確保ということで、宿日直体制及び連絡体制の維持を図っておりますけれども、さいたま市では24時間体制で危機事案に対応するために、職員の負担は承知しておりますけれども、少しでも負担を軽減するため、宿直業務は平成25年４月から再任用職員10人を選任して、２人１組で５日に１回勤務する体制を取っております。また、土曜、日曜、祝日の日常勤務及び再任用職員の休暇取得時は、本庁舎及びときわ会館等に勤務する部長級以下の管理職職員約200人交代で勤務することで、年二、三回の勤務となる体制で実施しております。当初に比べて負担は軽減しております。
◎危機管理課長 大会開催中には危機管理部の職員が体制に入って宿日直業務を強化してまいります。
〔何事か言う人あり〕
オリンピック開催に伴うテロ・感染症対策と運営本部との連携
◆神坂達成委員 いいです。次に移ります。
次に、オリンピックの競技の開催都市として危惧される問題もあるかなと思います。一つが例えばテロ対策であったりとか、新興感染症、それから再興感染症、例えば今でいうコロナウイルスであるとか、再興感染症であればデング熱とか、ジカ熱とか様々あったと思いますけれども、こういったものも大変に危惧されるわけでございます。
そういったものについて、当然、大会を運営する運営本部とどのように連携して、こういったものを進めていくのか。こういったことも教えていただければと思います。
◎危機管理課長 それでは、委員の質疑にお答えいたします。
本市のオリンピック・パラリンピック部を通じて組織委員会の大会期間中の体制等の情報を収集しております。現在、組織委員会において大会中の連絡体制を作成中とのことですので、提供され次第、速やかに危機発生時の連絡体制などを構築してまいります。
防災ガイドブック・ハザードマップを読んでもらうための工夫
◆神坂達成委員 分かりました。
当然、新興感染症であるとか再興感染症は違う所管になりますので、それは分かりましたので、それでは、次に移りたいと思います。
83ページ、防災対策事業についてお伺いします。
先ほど、まず１点目、西沢委員からも、この防災ガイドブック、それからハザードマップ、どう読んでもらうのかというお話をさせていただきました。ＱＲコードを入れるんだよという御答弁があったと思いますけれども、この質疑の本来の趣旨というのは、これまで内閣府が防災に関する特別調査をやったときも、やっと防災ガイドマップを作っても、実際に読んだ人というのは30％しかいないのだと。また、平成27年には常総市で大きな水害が発生して、その後どうだったのかということを調査したら、ハザードマップを知らない人そのものが65％いたと。みんなどこでも丁寧に配っているのですけれども、実際はなかなか見てもらえないと。また、20％の人が、どこにしまってあるのか分からなかったと、こういうアンケート調査がある中で、さいたま市は、今回また新しく配るのに、こういった見てもらうための工夫、保管してもらうための工夫をどういうふうに考えたのですかというのが本来の質疑の趣旨でございます。
私がいろいろ調べましたら、ある地域では、知恵とかアイデアを工夫して、風呂敷に印刷しているとかですね。また、逆にハンカチとかでもできるかもしれません、さいたま市は大きいから難しいかもしれませんけれども。そういう何かアイデア、読んでもらうための取組を御検討されたのですかということでございます。イエスかノーかで結構でございます。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
そういう工夫をしたかということに関しましては、しておりません。
電話・ファクス情報配信サービスの登録とブラックアウト対策
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
せっかく大変な思いをして作りますので、ぜひとも読んでもらえる、見てもらえる、保管してもらえるように。例えば毎日冷蔵庫なら開けない人はいないわけですから、そういったところにマグネットで一緒に袋で貼ってもらうとか、何かしらさいたま市らしいものを作っていただければなとお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。
同じく、この事業の５番、電話・ファクス情報配信サービスについてお伺いしたいと思います。
スマホとかを持っていない高齢者に、当然登録をしていただくのだろうというふうに思います。どのように登録をするのか、まず教えていただきたいと思います。電話、ファクスそれぞれで結構です。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、こちらは業者のクラウドサービスを使うことを想定しておりまして、まず、電話番号、もしくはファクス番号どちらかを登録していただく必要がございます。今後なのですけれども、この御予算をお認めいただいた後に、窓口のほうに１回申請をしていただいて、その番号を登録していただいて、そちらに電話とファクスをお送りするというような手はずになると思います。
◆神坂達成委員 そうしますと、何かあると、登録している高齢者に対して電話がかかる、そしてファクスが来るということだろうと思います。
その中で、一つ私が心配したのが、このシステムの中でブラックアウトが発生した場合にどう対応するのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
多分、今、市内で黒電話を使っている方はいらっしゃらないと思いますので、当然ブラックアウトが起こったら、連絡は取れない、通信手段がない。要は線でつながっていますので。ただ、基本的に私ども、北海道とか千葉とかでブラックアウトというのがありましたけれども、送電線１本という形ではないので、あるエリアが落ちてしまうことはあるかと思います。台風第19号のときも２か所のエリアで電気が通じないという形にはなりましたので。復旧は早かったのですけれども、そういうことを考えた場合に、ブラックアウト時にどうしたらいいかというのはもう考えなければいけない検討課題だと思っておりますが、なるべく早く連絡をさせていただくような形を取っていきたいとは考えております。
荒川氾濫時の近隣市との広域避難と受援態勢
◆神坂達成委員 分かりました。
そういったためには、さいたま市が遠くから電力をただ持ってくるだけではなくて、様々な電力の地産地消、ハイパーエネルギーセンターとか、これから出るところを活用して、地域で公共施設等全て、この電気で賄っていく、こういった取組が必要であろうと考えるところでございます。
そして、もう１点が、予算とはちょっと離れちゃうのですけれども、先ほど萩原委員が質疑をされておりましたけれども、私、他の地域が、荒川が例えば氾濫したときにどういった取組をしているかなということで、いろんなところを検索してみたのですね。そうしましたところ、戸田市のホームページには、洪水が起こった場合には、さいたま市に避難をしろということで、実際にさいたま市の避難所が12か所記載されておりました。戸田市の洪水ハザードマップには、覚書によるものと書いておりましたけれども、万が一そういった事態が起きたときの受援態勢というのでしょうか、こちらは受入れ態勢になりますけれども、どのような取組、先ほど顔が見えるようなとありましたけれども、戸田市から職員が来るのでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員が今、お話がございました覚書につきましては、平成13年８月１日に災害時の相互応援に関する覚書というのを本市、戸田市を含めました10市で締結をしております。基本ですけれども、覚書に基づいた職員の応援というのはまず想定しておりません。これは例えば大地震が起こって帰宅困難者が発生した場合に、どこの市民がどこの市、どこの町で帰れなくなるかというのが分かりませんので、そこに長期化していかない限りは、職員をお出しするというのは難しいのかなと思っております。
そういったことで、今回、戸田市のほうでホームページに出していますよという話がありますが、さいたま市では一部地域の方について荒川を渡れないということで、富士見市とふじみ野市に避難をさせております。そちらにつきましては、当然、私どものほうで覚書は交わしているのですが、打合せに行っております。
今後、当然、広域になりますので、県も入れまして、戸田市とか、蕨市ですとか、そういう近隣の県南の市町村とも意識合わせを行っていこうと考えております。
被災者生活再建支援システムの稼働状況
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
いつ起きるか分からない災害に対しては、広域で支え合っていくというのは非常に大事な視点だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そしてもう１点お伺いしたいのが昨年台風第19号で、さいたま市では甚大な被害が出たわけでございます。それに備えて、私ども公明党は、このさいたま市に被災者生活再建支援システム、罹災証明をスムーズに発行できるようなシステムを構築するべきである、このように提案してまいりました。そして、実際に設置していただきました。多分これが稼働したのであろうと思いますけれども、その稼働状況等を含めて教えていただきたいと思います。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
被災者生活再建支援システムにつきましては、平成29年10月より稼働しております。ですから、ふだん台風で屋根瓦が飛ばされたとかいう、１件だけの申請でも使わせていただいているという経緯がございます。
今回、大規模な浸水被害がございましたので、家屋の被害認定調査を行う税務部職員と罹災証明の発行を行う区役所の職員と、役割分担をいたしましてシステムの連携を図ることができました。それで、今回、証明書をどれぐらいのスピードで出せたかということなのですけれども、一番早かったところが10月18日、台風が抜けたのが13日ですから、調査をして18日には罹災証明書を発行できたと。大規模な浸水被害があった桜区につきましては、当システムのおかげで10月21日付で受け付けたものをある程度まとめて、調査が終わったものを、発送は10月23日からということで、一応、２週間以内に発送させていただいております。12月25日現在では1,377件の罹災証明の発行が終わっておりまして、約１か月後には80％以上、９割近くまで証明発行ができていたという実績がございます。
さいたま市花火大会事業の開催時期と東京2020大会との連動
◆神坂達成委員 分かりました。大変に機能が使われたのだと認識しました。
それでは、ちょっと時間もありますので、最後に経済局にお伺いしたいと思います。
327ページ、さいたま市花火大会事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず、このさいたま市の花火大会、大和田、大間木、岩槻、３か所で開催されると思います。新年度の、この花火の開催の日時は、もう決まっているのでしょうか。ホームページ等で確認をしましたけれども、まだ載っておりませんでした。教えていただければと思います。
◎観光国際課長 ただいまの質疑についてお答えいたします。
来年の花火大会でございますけれども、今年開催されます東京2020大会の影響も鑑みまして、なかなか例年に開催していた日程で開催をすることは難しいような状況もございますということを協会からもお話を聞いております。今、警察等のほうの交通規制だとか、後は雑踏警備の関係もいろいろな人員のほうを要するところもございますので、そのような関係機関と日程を調整するなどの検討を行っているところだと聞いております。
また、そのような中で様々な要因が開催するには必要となってきますので、そのような状況も鑑みながら開催日時を検討していく必要があると思っておりますので、まだ実際にいつやりますということは決まっておりません。
◆神坂達成委員 私も関東とか、日本全国、花火大会がどこでやるかみたいなホームページをちょっと見させていただいたのですけれども、多くの地域でもう既に５月に実施をしますとか９月に実施します、こういった情報が掲載をされております。さいたま市は昨年いつ発表されたか調べてみましたら、４月17日に発表されておりました。私はこれを見て、ちょっと遅いのじゃないかなと考えました。
そして、先ほど、オリンピック等の日程も鑑みと言いましたけれども、様々な警備のスタッフの確保とかということもあるのかもしれませんけれども、今回さいたま市がオリンピック開催都市としての最大の予算の好機とするのだと捉えた場合に、今、インバウンドの方々のナイトタイムをどう使うかというのは大変に話題になっております。そういった意味では、さいたま新都心にバスケットボールを見に来る人の終わった後、またその前後で大和田で花火大会をすれば、そのまま見に行くことができる。そして、サッカーの試合を、埼玉スタジアム２００２でやるときに時間をうまく合わせれば、終わった後、シャトルバスをせっかく東浦和駅から出しているわけですから、そのまま大間木公園で花火が見れるのじゃないでしょうか。
こういったことを逆にオールさいたま市として検討していくべきであり、これが地域の資産利用だと私は思うのですけれども、見解を教えてください。
◎観光国際課長 ただいまの質疑についてお答えいたします。
当然、花火の開催等、東京2020大会に合わせてできる、そのような関係があれば、もちろんオリンピックの会場としての相乗効果等もかなり期待をされて、よりすばらしい盛り上がりを期待できる、そのようなもちろん想定もございます。その中で、やはり調整しなければならないものも幾つか出ているというのも現在の課題として認識はしているところでございます。
ただし、今お話しの中で出ました外国人の方、インバウンドの方、そのような方たちの夜間の魅力の発信、またそういったことのツールも、非常に、大変有効に活用すべきものだという認識も持っております。そのような中を鑑みながらも、夜間の情報発信のツール、いろいろ花火に関わる様々なイベント等も通じて、何かしらの引っかかりとなるようなことを考えながら、観光としての入り込みの客数が有益につかめるような取組をしていければと考えているところでございます。
◆神坂達成委員 先ほど様々花火のサイトがあると言いましたけれども、ほぼ見てみますと、東京都内は全部中止か前後にずらしていると。逆にここに僕はさいたまでやるチャンスがあると思うのですね。マラソンも北海道に行ってしまいましたし、人員的なものだったら十分確保できるのではないかと考えます。まだ決まっていないのであれば、ぜひ御検討もいただければと思います。そういった様々な、ささいなことかもしれませんけれども、この大会を好機にしていくのであれば、ぜひとも御検討いただければと申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
