会議：令和2年2月予算委員会 ／ 開催日：2020-03-05 ／ 役職：委員（予算委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
児童虐待発生予防事業とゼロ歳・ゼロか月・ゼロ日の虐待死防止
◆神坂達成委員 神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私、ページで申しますと202ページ、母子保健事業、特に２番の児童虐待発生予防事業についてお伺いをしたいと思います。
昨今、痛ましい児童虐待の報道を耳にする中で、やりきれない思いを誰もが感じていると思います。３月３日の新聞では、ふじみ野市のトイレで、出産ゼロ日の子供の上半身の遺体が見つかったとの報道がなされました。
そこで、乳児への虐待死がどのような実態になっているのか調べたところ、衝撃の事実を知りました。厚生労働省の児童虐待に関する専門委員会の報告書によると、2016年度に虐待死した子供の年齢の65％がゼロ歳。そのうち半数がゼロか月。さらにゼロか月で亡くなった子供の69％がゼロ日で亡くなっているのです。このゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死の防止は喫緊の課題です。さらにこの報告書では、虐待死した子供の母親の47％が妊婦健診を受診しておらず、29％は育児不安を抱えているという状況が報告をされております。
そこで、さいたま市において、このゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死の予防に向けて、どのような支援体制が取られているのか。また、その実態をどのように把握されているのかお聞かせください。
◎地域保健支援課長 神坂委員の御質疑にお答えいたします。
まず、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死防止に向けた支援体制についてですが、一つには妊娠出産の電話相談というものを実施しておりまして、これは助産師の資格を持つ相談員が、匿名で、予期しない妊娠をしてしまったとか、妊娠したみたいだけれどもお金がないから出産することが難しいとか、そういった妊娠出産等に悩みを抱える方の御相談を受けて、必要な助言、情報提供などを行っております。
また、埼玉県下の産科医療機関と、妊婦健康診査の受診回数が極端に少ないとか、また、経済的に困窮している様子だというような方について、支援が必要な妊婦ということで連絡票をいただくような仕組みがございますので、そういった事業を活用して妊娠期からの支援を実施しているところでございます。
また、実態をどのように把握しているかということでございますけれども、御指摘のとおり、妊婦健康診査を受診していないという場合も多いことから、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の虐待死に至ってしまっているという場合には、その事実が起きたというところでの把握ということになってしまうのですが、妊娠の届出を行っていないという方も少しおりますので把握が難しいということになっております。
虐待死には至らないものの、妊婦健診を受診しないで出産を迎えてしまう、いわゆる飛び込み出産というものにつきましては、医療機関とか保健センターから情報提供がございまして、当課で把握しておりますけれども、把握した段階では年間に10件程度、そういった飛び込み出産という現状がございます。
妊娠出産の相談体制とSNS・LINE相談の開設
◆神坂達成委員 ありがとうございます。今、相談体制についてのお話がございました。
一方、厚生労働省の資料によりますと、さいたま市の女性健康支援センターでは電話相談は実施をされておりますが、面談及びメールの相談は実施されていないことになっております。特に、電話相談も火曜日午後１時から４時と限定されております。他の政令市と比べると、月曜日から金曜日まで終日行われているのに対して、何でさいたま市はこの限定的なものしか行われていないんでしょうか。理由をお聞かせください。
◎地域保健支援課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
先ほど妊娠出産の電話相談というものがあるということでお伝えしました。その事業が、まさにこの女性の健康支援センターの電話相談というものに該当するんですけれども、御指摘のとおり、週に１回、火曜日の午後ということで電話相談を実施しています。助産師さんに来ていただいて、その相談を受けているわけですけれども、妊娠出産の電話相談の中では開設時間が非常に限られているということで、面接とかメールとかという御相談は実施しておりませんけれども、保健所とか保健センターに直接お出でになったという場合には、面接での相談に応じておりますほか、市ホームページを経由したメール相談というのも随時対応をしているところでございます。
また、妊娠出産の電話相談をいただいた後に継続した支援が必要という方は、各保健センターにおいて面接や家庭訪問など、丁寧な対応をしているところです。
◆神坂達成委員 そうしますと、厚生労働省に出している資料と実態は違うよということなのかなと思いました。
一方で、さいたま市の妊娠・出産包括支援センターを御利用くださいという案内を見ますと、ここには、例えば望まない妊娠であるとか、児童虐待等について一切書かれていないんです。これ、相談する人が見たら、市はそうやって言うけれども、現実には何にも書かれていないので、私はここには相談できないね、するところじゃないねと思っちゃうと思うんですよ。それ、もう一回、教えてもらえますか。そういった人たちにどう対応するんですか。
◎地域保健支援課長 妊娠・出産包括支援センターにつきましては、全ての妊産婦さんたちを対象にしているということで、お出でになればそういった方も御相談を受けておりますけれども、今後、御案内の仕方につきましてはもう少し工夫をして、そういった方も含めて御相談がいただけるような形にしていきたいと考えます。
◆神坂達成委員 来れば対応するよ。そうじゃなくて、この特定妊婦の方というのは、誰にも相談できなくて悩んでいるんだと思います。ぜひとも、来ればなんとかするよと、そういうことではないと思います。行政が常に窓を開けて、ここにいつでも相談来てください。皆さんの悩みを聞きます。そういったことが必要なんではないかなと私は考えます。
そして、特にこの特定妊婦の多くは、先ほど言いましたけれども、誰にも、パートナーにも言えない、両親にも相談できない、こういったことが非常に大きな課題となっていると思います。現在、市では、例えば区役所、保健所、それから医療機関等でパンフレットを配付していると思います。でも、誰にも相談できない、こういった人たちはそういった場所に行かないわけですから、じゃ、どうするのかと考えれば、例えばＳＮＳを使う、ＬＩＮＥ相談を開設する、そういった誰にも相談できない方々への新たな窓口として、こういったものを開くべきだと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
◎地域保健支援課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
悩んでいる方は、若い方が多いかと思うんですけれども、そういった方はやはりＳＮＳなどから情報を得ていることが多いということは承知しておりますので、当課でもホームページ等で情報発信はしておりますけれども、今後、市のツイッターとか、そういったツールがございますので、そういったものでの発信についても活用をしてまいりたいと考えております。
児童虐待対策の縦割りと妊娠・出産包括支援センター
◆神坂達成委員 現在さいたま市では、例えばゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日の児童虐待死は保健所、それ以降の虐待は子ども未来局という、見事な縦割りの弊害があると私は感じています。この問題について、児童虐待であれば、本来、現在は子ども未来局が所管するべきなんじゃないでしょうか。私はちょっと疑問に感じるんですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎児童相談所長 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。
確かに、ゼロ歳、ゼロか月、ゼロ日ということで虐待死が発生している事実もございますので、その場合、例えば先ほどもあったように、事前に相談とかがあった場合、そこの所管から児童相談所にも連絡が来れば、児童相談所のほうでも、産まれていなくても、その前からその妊産婦さんに連携をして対応していきたいというふうには考えております。また、そういうふうに連携をして対応したケースも、たしかあったかというふうに記憶しております。
新生児聴覚検査助成事業の概要
◆神坂達成委員 先ほど申し上げたとおり、さいたま市では妊娠・出産包括支援センターとなっております。国が推奨しているのは、子育て世代包括センター、これを一緒にしていく。ここに一つの大きな課題があるのではないかなというふうに、私自身、感じております。確かに、この妊娠・出産包括支援センターというのも、国のメニューの一つではあると思います。だけれども、さいたま市はこういった形を選んだということで、こういった課題が生じているんだと私は思いますので、ぜひとも、この課題をどう越えていくかということは、さらに検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次に移りたいと思います。
203ページ、母子保健事業、新生児聴覚検査事業についてお伺いいたします。
この事業につきまして、我が会派ではこの事業を、今まで、もう実施をするべきだということで訴えをさせていただきました。本事業に関わる概要を、まず、お聞かせいただきたいと思います。
◎地域保健支援課長 ただいまの質疑にお答えいたします。
新生児聴覚検査助成事業の概要でございますが、保護者の経済的負担の軽減、そして、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため、産まれて間もない時期に、産科医療機関において実施をする新生児聴覚検査の受診に要した費用の一部を助成するもので、令和２年７月１日以降に産まれた新生児を対象として、新生児聴覚検査の費用を助成しようというものです。
検査の費用ですけれども、検査の方法が２種類ございまして、ＡＡＢＲというものと、ＯＡＥという、ＯＡＥのほうが少し簡易な検査になりますけれども、ＡＡＢＲのほうは上限5,000円、ＯＡＥのほうは上限1,500円ということで想定をして、一部助成を行ってまいりたいと考えております。
産婦健診・産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型）
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
続きまして、５番の産婦健診、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。
宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業については、幾度となく公明党は、全国の先進事例を視察に行って、これまでも議会でたびたび取り上げてまいりました。
今回、新規事業として導入される本事業の概要と、期待される効果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎地域保健支援課長 宿泊型、デイサービス型の産後ケア事業の概要についてお答えいたします。
従来の訪問型の産後ケアに加えまして、対象者につきましては、同様の４か月未満の乳児とその母親、家族等からサポートが十分に受けられない、また、産後に心身の不調や育児不安がある方ということを対象にいたしまして、これがサービスの提供の場所ですけれども、医療機関や助産所等の空きベッド、空床を活用した形で実施をしていきたいと。
宿泊型につきましては、その名のとおり、日中及び夜間のケア。デイサービス型につきましては、日中のケアということで、ケアの内容につきましては、母親の身体的なケア、あるいは心理的なケア、また、保健指導、そして、授乳ということが非常にお母さん方の悩みが大きいので、その乳房ケアを含む授乳ができるためのケア、そして、具体的な育児手技の指導、そして、一緒にやってみるといったようなこと。宿泊型につきましては、これに加えて夜間のお母さんの睡眠の確保ということが大きなサービスの内容になりますので、それに伴って赤ちゃんを預かるとか、あるいは、生活のリズムがなかなか取れないといった方には、そういったことの相談支援も加わることになります。
（仮称）福祉丸ごと相談センターモデル事業と福祉コンシェルジュ
◆神坂達成委員 それでは、午前中に引き続きまして、質疑を続けさせていただきたいと思います。
161ページ、先ほどございました（仮称）福祉丸ごと相談センターモデル事業についてお伺いをします。
先ほど、出雲委員から御質疑をされていたと。その中で様々進みましたけれども、若干、逆に不安を覚えたので確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まずこの設置目的は何でしょうか。これ平成29年６月定例会で初めて私、このさいたま市議会で福祉コンシェルジュを導入するべきである、これは名古屋市が先進的に初めてこの福祉コンシェルジュを、制度というものを導入し、実際に視察に行って、提案をさせていただいたものでございます。まず、設置目的を教えてください。
◎福祉総務課長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。
平成30年４月に社会福祉法が改正されまして、それに伴い、市町村は制度をまたがる包括的な支援体制を努力義務とされました。今回、例えば窓口での相談については、窓口に来た人については、相談先が分からない方、課題が複合分野にまたがる方を対象に相談を受け、制度案内や窓口の案内を実施いたします。
そのほかに、会議の開催でございますが、複数分野にまたがる課題を抱えている世帯や個人について、各専門機関が支援困難としているようなケースを課題として、各分野が情報共有を行って的確な支援を行うことでございます。
◆神坂達成委員 別に会議のことは聞いていなくて、市民が不安を抱えて行政にいらっしゃって、自分の抱えている困難が一体高齢なのか介護なのか福祉なのか分からない、そういったときにここの相談は、あなたはこことここですよということを調整をしてあげる、で、同じことを窓口へ行って何回も並んだりとか、こういったことがないように、また、せっかく並んだのに、いや、おたくの悩みはここじゃありませんでした、あっちですよと、こういった手間をなくすために設置をするわけですよね、簡単に言うと。会議とかうんぬんじゃないですよね、もう一回お願いします。
◎福祉総務課長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。
相談先が分からない場合ですとか、複合課題を抱えている方が例えばどこの窓口に行っていいか分からないときに、受け付けます。
◆神坂達成委員 それで、資料をいただきました。設置人数は今回１人であるということでございましたけれども、これは窓口にいつもその方が座っているという認識でよろしいですか。
◎福祉総務課長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。
まずは、相談支援包括化推進員が１名、そのほかに常勤の職員を１名、人員要望しております。２名で対応していくこととしております。
〔何事か言う人あり〕
◎福祉総務課長 すみません。窓口には常時いるわけではなくて、一応、窓口の一つ奥、そこについては今のところ調整中でございますので、基本的には窓口に誰かしらいるようにしなければならないと思っております。すみません。
◆神坂達成委員 窓口の奥にいると、結構声をかける高齢者の人も大変でしょうし、名古屋市に私見に行ったときには、いつもスタッフが廊下で歩いていました。来た高齢者の方に全員に声をかけて、今日はどうされましたか、何しに来られましたか、また書類を書くのも手伝ってあげたりとか、決して受け身ではなくて、この相談窓口に来いということではなくて、常にこちらから配慮をしていく、声をかけていく、で、解決をしていく。月の対応人数は900人というふうにおっしゃっておりました。こういった、逆に、ぜひテーブルとか窓口においでというよりは、どんどん来てください、声をかける、そんな積極的なこの福祉コンシェルジュにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
そしてもう一つ、これ相談支援包括化推進員、すごく言いづらくて、福祉コンシェルジュは何でそう言わないんでしょうかね。
◎福祉総務課長 ただいまの御質疑についてお答えいたします。
包括的な支援体制の構築に当たり配置する職員については、活用可能な福祉制度を案内する福祉コンシェルジュ的な機能のほか、各分野をまたがる……
◎福祉総務課長 福祉コンシェルジュを含め相談員の名称についても、モデル事業を実施していく中で検討してまいりたいと考えております。
ひとり親家庭等福祉事業・養育費相談の体制
◆神坂達成委員 市民から愛される分かりやすい、福祉コンシェルジュなら福祉コンシェルジュというふうに、通常、公式文書はこうやって書かなければいけないのかもしれませんけれども、通称でもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、241ページ、ひとり親家庭等福祉事業についてお伺いをします。
特にこの場所では、１番のひとり親家庭等総合支援事業の養育費相談について伺いたいと思います。これは、厚生労働省の平成30年度の人口動態統計によりますと、婚姻件数、結婚をする人の数は、平成30年度58万6,481組でした。それに対して、離婚した件数は20万8,330組で、約３組に１組が離婚に至っているという現状が明らかとなりました。この離婚した方々の未成年のいる子供、これが約12万6,000組で、未成年の子供の数は約22万人おりました。つまり、22万人の子供たちが年間この親の離婚に巻き込まれている、こういったことがこの調査で浮き彫りになっております。
また、同じく厚生労働省の調査では、母子家庭の平均所得は子供のいる平均世帯の収入のおよそ半分、その中で、養育費を受け取っています、と答えた人は24.3％、４人に１人しかいない、このようになっています。つまり、離婚しても多くの人が養育費をもらうことができない、こういった実態、これを改善しなければ子供の貧困は解決できないという結論が導き出されるわけでございます。その中で、まず現在さいたま市における相談体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
〔何事か言う人あり〕
◎子育て支援政策課長 養育費に関する御相談ですが、さいたま市の場合は、ひとり親家庭の相談窓口でございますひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて養育費の相談を承っているところでございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。確かに、そのように相談を受けているわけでございます。しかしながら私、ほかの政令市がどうなっているのか全政令市調べてみました。そうしましたら、千葉市、相模原市、岡山市のみだけです、この課内で相談を受けているのは。ほかの政令市は全て母子寡婦福祉協議会とか社会福祉法人に委嘱をしておりました。これを何でさいたま市はこの体制で電話だけ引いて相談を受けている、これで本当に間に合っているんでしょうか、相談体制は。教えていただきたいと思います。
◎子育て支援政策課長 こちらのセンターですが、実際に電話だけではなくて、対面による相談もしております。また、養育費の問題は特に専門的な問題になりますので、別に法律相談、弁護士の方を入れて法律相談も承っているところでございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。平成29人は68件相談があって、そして平成30年には68件、そして、令和元年は途中でも77件あったというふうに報告、資料をいただきましたけれども、ここで相談を受けて、何件問題解決しておりますか。
◎子育て支援政策課長 養育費に関しまして、じゃ解決できたかというのがなかなかそれは最終的にはお互いの話になりますので、解決できたかどうかというのは数字的には捉えておりません。ただ相談件数、例えば法律相談の件数のうち、今委員御指摘がございました77件、今年度の１月末現在でございますが、その中の養育費に関する数字は29件という形になっております。
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 それでは、そもそもこの相談、誰が受けていますか。それで、専門家がこれ相談を受けているんでしょうか。
◎子育て支援政策課長 こちらのまず養育相談につきましては、ひとり親家庭等就業・自立センターに６名専任がいますので、そちらのほうで承っております。その後、法律相談のほうは49件なんですが、こちらは弁護士のほうで承っているところでございます。
〔何事か言う人あり〕
◎子育て支援政策課長 自立センターのほうですね。
〔何事か言う人あり〕
◎子育て支援政策課長 ええ、そういう資格、資格というか、経験を積んだ方が専任で対応しているところでございます。
◆神坂達成委員 先ほどの話に戻りますけれども、ほかの政令市は全部外に委嘱をしている、３市だけ委嘱をしていない、この委嘱をしない理由って教えてください。
◎子育て支援政策課長 特にほかの、例えば今御指摘がありました団体のほうに委嘱というのが現在のところ、そちらはまだ検討していないのが事実でございます。実際はその相談の件数が今お話ありましたが、２桁台ですので６名の職員によって対応していますので、例えば団体のほうに相談を出すまでの件数ではないのかなと。実際、その専門性というところを御指摘かもしれませんが、専門的になりますと、今度は法律相談という形で対応させていただいているところでございます。
養育費相談の大阪方式の導入提案
◆神坂達成委員 こういった問題を解決するには本当に難しいと思います。その中で、例えばじゃさいたま市の相談へ来て、いろいろな困難事例を受ける中で、じゃ一緒に公証役場に行きましょうと同行して、話を解決しましょう、そういった事例はあるんですか。
◎子育て支援政策課長 公証役場に一緒に行くという事例は、実際のところはございません。
◆神坂達成委員 なかなかそういう状況だと、僕は解決できないと思うのですね。それで、全国の先進事例も調べてみました。そうしましたところ、例えば一緒にこの公証役場へ同行支援をできるようにする、それで弁護士相談、先ほど言っていましたけれども、さいたま市では平日しか受けられませんね。だけれども、必ず１週間、平日、土日も含めて必ずどこかで相談が受けられるようにしていたりとか、また、公証役場に作成に係る本人負担費用を補助する制度、こういったものもつくっているところもある。ひとり親家庭の保証会社と養育費の保証契約を締結する本人の負担額を逆に負担してあげたりとか、様々な取組が進められております。これ今紹介したのが大阪の事例でございます。さいたま市もこの大阪の事例に見習って、大阪方式導入した方がいいと思うのですけれども、見解を教えてください。
◎子育て支援政策課長 今、御指摘いただいた大阪の事例等ございます。先進的な事例、取組で、市としてはその対応というのは参考になるところでございます。今すぐ実際取り入れたらいいかというのはなかなか難しいと思います。我々もその養育費の問題についてはやはり重要なことだと思っていますので、来年度につきましてはその養育費のセミナーを開催させていただいて、養育費についての、実際、相談内容が養育費に関することもございますので、それに特化したセミナーをちょっと開催させていただいて、まずはそこでいろいろな御意見をお伺いしたいなと思っています。
◆神坂達成委員 そうじゃなくて、実際に全国で22万人の方々が、子供たちが離婚に巻き込まれて、人口の１％がさいたま市にいるとしても、さいたま市で毎年2,200人の子供たちが貧困の家庭になる可能性を持って生活しているわけですね。そういったものを早急に対応していくために制度の構築が必要だ、また、電話で相談を受けるだけではなくて、一緒に同行支援をしたりとか様々な援助をしたりとかして、貧困の連鎖をここから断っていく、こういった取組こそが大事だと私思っているんですね。なので、セミナーも結構ですけれども、いい例をどんどん先進的な事例を導入していく、特に、職員というか、職場だけ、市役所の中だけだとなかなか難しいと思うのです、そういうの。だからこそ表に委嘱して進めていくことが大事だというふうに考えますけれども、まあ多分答えは変わらないと思いますけれども、１回教えてください。
◎子育て支援政策課長 今の御指摘、私どももその養育費、先ほど申し上げました重要な問題、数も多くなっておりますので、実際取り入れるというのはこの場で言えませんので、来年度に向けては先ほどセミナーのお話をさせていただきましたが、その中でいろいろ実態の把握をして、来年度の中ですぐできるかどうかというのは、すみません、私の今の時点で申し上げられませんので、先進事例をちょっと研究していきたいと今考えております。
児童養護施設等管理運営事業・一時保護所の状況
◆神坂達成委員 前向きな御答弁をいただいたということで理解をしました。
次に移ります。
253ページ、児童養護施設等管理運営事業についてお伺いをいたします。
ここ近年、児童相談所への通報は増加の一途をたどっております。それに伴っての一時保護の件数、かなり増加しているのではないかというふうに私感じておりますけれども、保護施設は足りていますか。
◎児童相談所長 まず、一時保護の人数を答えさせていただきたいと思うのですが、平成28年度が325人、平成29年度が388人、平成30年度が482人を一時保護いたしまして、そのうち一時保護所のほうで一時保護した児童は、平成28年が148人、平成29年度が166人、平成30年度が256人となっております。本年度につきましては、１月31日現在なんですけれども、一時保護所にて保護した人数354人というふうになっております。定員が44人といったところなんですが、本年度、本市におきまして、令和２年の１月31日まで定員を超えた日数が306日のうち205日となっているというふうなところでございます。
◆神坂達成委員 大変な状態でございます。ちょっと保護所がどこということは言っちゃいけないというふうに認識をしておりますので、それは言えないと思いますけれども、ぜひ相談に見合う体制の強化も必要であろうというふうに考えますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
ちょっともう時間が押してしまいまして、ほかにもあったんですけれども、ここで私一回終わらせていただきます。
