会議：令和3年9月保健福祉委員会 ／ 開催日：2021-10-14 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
妊娠期からの親と子の健康づくり支援
◆神坂達成委員 それでは、よろしくお願いします。
当初、３つ聞くつもりでしたけれども、１つだけにしたいと思います。
ページで申し上げますと、48ページの１番です。
妊娠期からの親と子の健康づくり支援ということで、これ消した部分がありますね。「専門職による相談および適切なアドバイスや必要に応じた支援プランを作成・実施することで」と、これが消えて、新たに「また、女性の様々な相談に対応し」という文言が追加されておりますけれども、右側のページを拝見させていただきますと、具体的な支援プランが切られているように感じるんですけれども、ここについて教えていただきたいと思います。
◎地域保健支援課長 お答え申し上げます。
こちら市長の公約を包含させることで対象事業が増えておりまして、事業内容の追記をさせていただきました。そのために一部削除はいたしましたが、削除部分は実施しないということではございません。専門職による相談及び適切なアドバイスや必要に応じた支援プランの作成・実施も含めまして、妊娠期からの親と子の健康づくり支援につきまして、総合的に実施してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 分かりました。それだったら削除する必要がなかったのかなと思うのですけれども、何で切ったんですか。
◎地域保健支援課長 すみません。こちらはかなりこの妊娠期からの親と子の健康づくり支援ということで、妊娠・出産包括支援センターに限らず、ほかの産後ケアとか、あと専門職によるような相談事業等も含めまして、事業内容を追記したようなことになっておりますので、ここだけではなく総合的にということで削除させていただきました。
ケアラー支援条例の制定
◆神坂達成委員 じゃ、私は今冨田委員がお話をされた44ページに関して１点だけ確認させていただきたいと思います。
埼玉県のケアラー支援条例は、第１条から第14条でなる理念条例でございます。その中で今お話を聞くと、具体的な調査をもって条例を制定していくということになると、もっと具体的な条例制定になるという理解でいいんでしょうか。
◎福祉総務課長 お答えさせていただきます。
どこまで具体的な策を記載していくか、規定していくかというのがちょっとまだ今見えてない状況ではございます。何らかの形でそういった具体性とか、あとは基礎自治体として規定できるようなもの、そういったもの、実際に支援を行っているというそこから規定すべきものが見えてくるのではないかなと考えてございまして、そちらのほうも今後引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
◆神坂達成委員 そうなると、今後検討した上で、アンケートも含めてやった上で、なければ条例の制定はないかもしれないという理解ですか。
◎福祉総務課長 こちらのほうですね、そうですね。まるきり県と同じものにはならないような形で条例のほうは……。制定の有無というのがちょっと私どものほうからは何とも言えないんですけれども、制定を目指して、何らかの違いを持たせた条例として制定していきたいと考えてございます。
デジタルを活用した婚活の推進
◆神坂達成委員 それでは、よろしくお願いします。
質問内容は、冨田委員と全くだだかぶりです。
48ページ、デジタルを活用した婚活の推進ということについて若干聞きたいと思いますけれども、まず、今民間ではマッチングアプリが花盛りでかなり進んでいます。民間で進んでいる中で、何であえて行政がやらなければいけないのかと。民間で進んでいないものを行政が先進的にやるのはよく分かりますけれども、何かこの婚活ということに関しては、どうなのかなと個人的には大変に疑問を持っています。行政がやるのであれば、どうせであれば、少子化対策というよりは高齢者の出会い、こういったことのほうが、高齢介護になってしまうのか分からないけれども、高齢者になっても出会いたいとか、そういうほうをサポートしたほうが行政として安心感があるのではないかなと思うんです。
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 はい、そうです。シニアになっても婚活を勧めるとか。孤独死を防ぐとか、どうでしょうか。
◎子育て支援政策課長 先ほど、冨田委員のところで御答弁申し上げた、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターは、基本的に20歳以上でスマホを持っているというような方が参加できるので、今委員がおっしゃっていた高齢者ということで、会員さんで見たところ、60歳以上の方もいらっしゃいます。単に我々が子ども未来局でやると、そういう少子化対策というのがちょっと前面に出てしまうんですけれども、基本的には市民で結婚を希望される方が幸せになりたいということで、皆さん結婚されるんですけれども、20歳以上であれば高齢者でも登録できますので、そういったところでこの事業に参加したいと考えております。
児童虐待をめぐる情報の連携・共有
◆神坂達成委員 行政がやるとそういうことになるんだろうなと。基本的にはターゲッティングとマーケティングが非常に重要で、高齢者の人が使ったときに自分の孫のような人がたくさん出てきたら、やっぱりそれはもう使わないわけです。その辺はもう少しよく御検討されたほうがいいかなとも思います。
それでは、次に移りたいと思います。
57ページ、これも先ほど冨田委員からお話がありましたので、内容についてはよく分かりました。
今、児童虐待ということについて、一番問題になっているのは、情報の連携、情報の共有化であると私は認識しております。
例えば、本年８月、大阪の摂津市で保育園児が熱湯をかけられて死亡するという事案が発生しました。これ実はよく見てみると、保育園から、こういった子供がいるよという話が市には行っていたんです。でも、市がそのまま放置して児童相談所につながなくて、死亡に至ってしまったという事案でございます。
また、2019年、札幌市では、当時２歳の幼児が死亡しておりますけれども、これも市の第三者委員会の検証によると、情報の共有不足、また情報活用の不十分さが指摘されています。いわゆる、これから子ども家庭総合支援拠点を10区に整備していって、児童相談所があって、その中でどう情報を共有していくか。これこそが私は最も大事だと思うんです。形をつくる前に、現在の情報の共有、これについてどのように考えていますでしょうか。
◎南部児童相談所長 お答えいたします。
今、委員から御質問ありましたように、先日ありました大阪府摂津市の痛ましい児童虐待死については、私どももニュースを見ていて驚いて受け止めたところでございます。マスコミの報道でしか私ども知る余地がないので、そういった摂津市と大阪府の児童相談所の連携がどのような形で行われて、児童相談所がどういう判断をして、摂津市がいたのかということについては、分からないんです。
本市におきましては、さいたま市の要保護児童対策地域協議会の中で、そういった事案があったときに、区の支援課が同じような児童担当課として把握した場合に、そういった連携の中で児童相談所のほうにすぐに情報がもたらされるというような形で、会議を待たずにその連携の中で情報を把握次第、児童相談所が介入していくというところで、本市に置き換えますと、速やかな対応ができたのではないかと。これは細かい事情はちょっと存じ上げませんので、何とも言えませんけれども、少なくともそういった対象を発見した場合に、児童相談所としても介入の必要があるのかないのかということについては、そうした上で情報共有をしていくというようなことでございます。
また先ほど、その後にお話のありました北海道の事案につきましては、警察と児童相談所の情報連携というところが非常に問題になっておりまして、あの事件の後、埼玉県警のほうとこれまでも提携はしておりましたけれども、虐待の事案の全件共有ということで、システムを含めまして昨年度から連携するような形になっております。
また、連携というところでは、平成24年度からさいたま市では、県警から現職の警察官を参事として派遣をいただいておりまして、そういった事案があった場合につきましては、参事を通して児童相談所に情報がもたらされて情報共有した上で、速やかに対応していくと。
連携の一つの事例として申し上げますと、札幌市の先日のような事案の場合ですと、警察が子供のあざを確認したけれども、虐待として認知しなかったと。それが児童相談所に情報としてもたらされなかったということがあります。そのような教訓を受けて、さいたま市と県警のほうでは、警察のほうで、あざ、傷があった場合に、児童相談所に速やかなる確認を求めるというような形で、警察も子供の状況を把握し、また、児童相談所も児童相談所の専門機関の目でお子さんの情報を確認して、実際に虐待があったのかないのかということを両方で確認していくというような形の連携を取っております。すみません。ちょっと話が長くなって申し訳ございません。
◆神坂達成委員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。私が一つ言っているのは、連携を取るのは当然なんですけれども、ただ札幌市は今度新しくシステムを導入して、システムとして情報を全部一元化していますね。そういった情報をまず一元化する。誰が見ても、後で連携を忘れていましたということではなくて、常に同じ情報を共有できるようなシステム、こういったものが必要なんじゃないかなということを申し上げて終わりにさせていただきます。
