会議：令和3年9月保健福祉委員会 ／ 開催日：2021-09-13 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
児童虐待の通報件数と児童相談所の体制
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いします。15分で申請しましたけれども、実際には半分ぐらいで行くつもりですので、よろしくお願いします。
初めに、新型コロナウイルスのパンデミックが非常に長引く中、今日から今月末まで延長という形になりましたけれども、家族関係に深く影響を落としていると実感しております。６月の代表質問でも、配偶者からの暴力－－ＤＶですね。それから児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立が深刻化している点について、御指摘させていただきました。そこで、市長のほうからは、市としても相談窓口を設置しているが、必ずしも十分足りているとは言えない状況であると、このような認識が示されたところでございます。
厚生労働省が発表している資料によりますと、全国の児童相談所が2020年度に対応した虐待の相談件数は過去最大の20万5,029件となり、前年度よりも１万件以上増えております。1990年の統計開始以来、初の20万件超えという形になっています。背景には、虐待への社会的意識の高まりと併せてコロナ禍で親の在宅時間が延び、そしてストレス、経済的な困窮などが重なり、さらに離婚、別居といった夫婦間トラブルや子供の発達障害が複雑に絡み合っていると思います。
そこで、現状を確認させていただきたいと思います。
（１）として、本市における児童虐待通報件数、対前年比はどのようになっているか、教えてください。
（２）として、児童相談所の専門職である児童福祉司や児童心理司、募集をされて新卒とかを採っていると思いますけれども、この経験値をどのように確保しているのか。当然、座学で学ぶのと現場での対応力というのにはかなり違いがあると思いますけれども、この辺がどのように確保されているのか、お聞かせください。
そして、（３）支援の強化策、具体的な取組等あれば教えてください。また併せて、今後の検討課題等があればお聞かせいただきたいと思います。
◎子ども家庭総合センター所長 神坂委員の御質問に一括してお答えいたします。
（１）の児童虐待通報件数と対前年比についてですけれども、当市の令和２年度児童虐待相談の通報件数は3,217件でございます。令和元年度の同件数は3,267件ですので、対前年比としましては50件の減、マイナス1.6％でございます。
続きまして、（２）児童相談所職員のスキル向上についてお答えいたします。
令和３年４月１日現在で、北部児童相談所、南部児童相談所に在籍する児童福祉司は、会計年度任用職員を除きますと合計で74名で、平均経験年数を計算しますと約3.7年ということになります。児童心理司は合計31名で、平均経験年数は約2.9年となります。これを昨年の令和２年４月１日時点と比較しますと、児童福祉司67名、平均経験年数は約2.5年、児童心理司21名、平均経験年数は約2.2年でありました。職員の平均経験年数を昨年度と今年度で比較いたしますと、児童福祉司については約1.2年、児童心理司については約0.7年という増加となっております。
加えまして、高度な専門知識を有する専門家等を講師に招いて研修を行ったり、外部の専門機関が主催する各種の研修に積極的に職員を参加させて、専門性の維持、それから相談支援技術の向上に努めているところでございます。
また、専門職員の数につきましては、国の指針にのっとり増員が進められているところでありますけれども、児童相談所業務を着実に遂行するために、経験年数に伴う専門性が低下することのないよう、関係部署との調整を行ってまいりたいと思っております。
それから、（３）の支援強化への取組及び検討状況についてお答えいたします。
まず、児童及び保護者への支援の強化といたしまして、令和２年４月から北部児童相談所と南部児童相談所による２所の体制とし、また令和３年４月からは、南部児童相談所に初期対応班として新たな係を設置いたしました。新たな係は初期調査及び一時保護の実施を担っており、より迅速な対応が可能になるなど係設置の効果が見られております。
また、職員体制の強化につきましては、先ほども述べましたけれども、国の指針にのっとり児童福祉司を段階的に増員しておりますし、また北部児童相談所と南部児童相談所を合わせまして、前年度に比べまして令和２年度については21名、令和３年度については９名の増員をいたしております。
少し長くなって申し訳ありません。さらに、令和３年７月からは、親が抱える子育ての不安や親子関係などの悩み、それから子供の家庭からの虐待に関する相談などを、スマートフォンのアプリ、ＬＩＮＥを利用してどこからでも無料で相談できる窓口となる埼玉県の親と子どもの悩みごと相談＠埼玉に参加しております。
最後に、現在の支援強化に向けた検討状況といたしましては、引き続きではございますが、児童福祉司の増員及びそれに伴う専門性を確保するため、御質問の（２）でも触れましたように研修の実施等に努めてまいりますとともに、北部児童相談所における初期対応の体制整備についても検討したいと考えております。
コロナ禍における自殺者の増加と相談体制
◆神坂達成委員 それでは、よろしくお願いいたします。
私のほうでは、コロナ禍によって自殺者が3,200人増えているということで、東京大学の研究グループが発表しておりました。そこで、さいたま市の自殺者がどのようになっているかということで、ちょっと数を拾ってみたんですね。これはさいたま市の記者発表時点の数を拾ったんですけれども、2020年４月から2021年６月までの人数、コロナで亡くなった方は104名だったのに対して、厚生労働省がホームページで発表しているさいたま市の自殺者、同じく2020年４月から2021年６月までの人数は262人となっておりまして、コロナで亡くなった人の実に2.5倍の方が自らの命を絶っているという状況が浮き彫りとなりました。
当然、経済的な困窮、行き詰まり、それから精神的な鬱というようなものが背景にあるであろうということは推察できます。そこで現状を確認させてもらいたいと思いますけれども、まず各相談窓口の体制等がどのようになっているか。それから、相談件数の現状について教えてください。また、ＳＮＳ等を活用した広報体制がどのようになっているのかもお聞かせください。
それから、この危機的状況における支援体制の強化、取組、また検討状況などあれば、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎保健部長 よろしくお願いします。
ただいまの神坂委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
コロナ禍における自殺者数について、各種相談窓口の体制と相談件数の現状について、初めにお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、本市の自殺者数は、平成21年をピークに年々減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用、暮らし、人間関係等の悪化を起因とした社会全体の自殺リスクが高まっている状況を背景として、警察庁の自殺統計において、令和２年は前年比で31人増の201人となっております。
委員御質問の自殺対策に係る各種相談窓口につきましては、心や体の相談窓口のほか、生活問題、経済問題などに対応した様々な相談窓口を設置し、誰もが相談できるよう、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
特に、保健所及びこころの健康センターで実施しております相談窓口では、幅広く心の健康づくりに関する相談を実施しており、相談件数は、電話、来所、訪問、メールの合計で、令和２年度は延べ２万3,591件、令和３年度は７月末までですけれども、延べ7,265件となっております。
相談事業は自殺対策で重要なものと考えておりますので、今後も様々な分野で相談内容に応じた相談ができる支援体制を推進してまいりたいと思っています。
続きまして、ＳＮＳ等を活用した広報体制についてお答えさせていただきたいと思います。
本市の自殺対策に係る広報につきましては、これまでに市ホームページや市報をはじめ、催事情報システム、市公式ツイッター、図書館での啓発、市立中学校３年生向けの啓発ノートの配布など、様々な機会を捉え広報してまいりました。
さらに、現下のコロナ禍における自殺リスクの高まりに対応するため、これまでの取組に加え、今年度はＮＡＣＫ５スタジアム大宮での大宮アルディージャ戦において、大型映像装置を用いた自殺対策に関する場内アナウンスを流し、啓発を行いました。
委員御質問のＳＮＳを活用した広報につきましては、特に若年層向けの広報ツールとして有用と考えておりますので、今後もＳＮＳなど様々な手段を活用して広報することで、各世代に情報が届くよう、効果的に自殺対策を行ってまいりたいと考えております。
続いて、最後の３点目、支援強化への取組及び検討状況について、お答えさせていただきます。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、緊急的な自殺対策として、新たに「暮らしの困りごとと、こころの総合相談会」を行うとともに、ゴールデンウイーク期間や年末に電話相談を行う等、相談事業を拡大して取組をいたしました。
また、より多くの職員を対象とした全庁市職員向けゲートキーパー研修を開催し、人材育成を図りました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、今年度も同様の取組を継続しております。
今後も、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、引き続き埼玉県や地域の民間団体等と連携し、官民一体で自殺対策に取り組んでまいりたいと思います。
特別児童扶養手当の判定方法と地域差
◆神坂達成委員 続きまして、特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。
過日、ちょうど通告の日に朝、新聞に載っていて、私びっくりしたんですけれども、まずこれは共同通信の記事の内容ですけれども、「20歳未満の障害児がいる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、判定事務を担う都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの支給対象児童数に最大で５倍の差があることが６日、分かった。受給できる障害の程度に関する説明が自治体によって異なっており、同じ状態の障害でも申請の有無や受給の可否に不公平が生じているとみられる。申請件数自体も人口当たりで５倍の開きがある。さらに判定医が書類だけを見て１人で審査するため、結果にもばらつきがある可能性が高い。厚生労働省も問題視しており、研究班で実態を調査。対策を検討している」という記事で、さいたま市は、いわゆる申請数も許可される数も政令指定都市の中で最下位だったんですね。
この件について、まず、さいたま市の判定方法と判定基準が今どのようになっているのか。それから、申請件数と却下件数を具体的に教えてください。それから、このマスコミ報道におけるさいたま市の見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 神坂委員の御質問にお答えいたします。
第１点目、特別児童扶養手当の判定方法と判定基準についてでございます。
特別児童扶養手当の支給に係る障害の認定は、国が様式を定める診断書をもって、本市が障害種別ごとに委嘱いたします嘱託医によって審査することにより行っております。
次に、手当の認定基準ですが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の別表第３というのがございます。そこにおける障害の認定要領に基づいて定められており、この基準に基づき審査を行っております。
なお、身体障害者手帳に記載されております障害名や等級により、手当の認定基準に該当していることが明らかな場合や、知的障害者の療育手帳などでは、重度の障害をお持ちの方には、先ほどの嘱託医の審査を行わず、手当の認定をしているケースもございます。
次に、申請件数と却下件数でございます。
令和２年度の申請件数は228件、却下件数は２件でございました。ちなみに、令和元年度の申請件数は212件、却下件数は３件となります。
最後に、報道に対する本市の見解ということなんですが、特別児童扶養手当の障害認定に係る事務は、平成26年６月に公布されました地域の自立性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律に基づきまして、平成27年度から、県から本市へ委譲されたものでございます。
現在、本市にて事務を行っておりますが、国の定める基準に沿って、嘱託医による審査の上、適切に障害の認定を行っていると考えております。
また、申請件数や支給対象児童数の20歳未満人口当たりの件数に地域差があることにつきましては、これまで本市においてこうした分析を行ったことがございませんので、要因をお答えすることは難しい状況にございます。先ほどの委員の９月７日の新聞報道の中にも厚生労働省において対策を検討していると記載されておりましたが、今後、厚労省の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 よく分かりました。
その中で、嘱託医に委ねられているということでございましたけれども、よく基準で他都市の状況を見ながらということで、さいたま市は大体、20政令指定都市の中では何をとっても真ん中ぐらいに通常いるのに、これだけ最下位にいるというのは、どうなのかな、何でなのかなという素朴な疑問が、多分この報道を見られた方は多く思われているんじゃないかなと思います。
今日はこのままこれで終わりますけれども、今後、ちょっとその状況とか推移をまた私自身見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
