会議：令和3年12月保健福祉委員会 ／ 開催日：2021-12-06 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
駐車場シェアリング制度（ハートフルパーキング）の検討状況
◆神坂達成委員 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、駐車場のシェアリング制度の導入についてお伺いしたいと思います。
今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、大介護時代の到来が予見されております。こうした中、幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けていくため、地域包括ケアシステムの構築が今進んでいると思います。この地域包括ケアシステムを円滑に運営していくために、ハートフルパーキング制度の導入を本年６月、代表質問にて提案させていただきました。
この制度は、駐車場の不足している住宅街、団地、マンションなどを中心に、介護事業者らに対し民間の駐車場を無償で利用してもらう制度となっています。需要が増加の一途をたどる介護事業者らは路上駐車をするわけにもいかず、時には重い診療機材を抱えながら利用者宅を訪問しなければなりません。そこで、日中使用していない駐車場の所有者と、一時的な利用を希望する介護事業者らを市が構築したインターネットサイトでマッチングすることにより、利用者宅の近くに駐車できるようにするシェアリングエコノミー制度となっています。
答弁では、その有用性というものを御認識された上で、他市における先進事例、それから駐車場の需要・供給バランスなどの視点から本市に適した方法を調査していきたい、こんな答弁がなされていたと思いますけれども、その後の検討状況等についてお伺いできればと思います。
◎長寿応援部長 神坂達成委員の御質問の２、駐車場シェアリング制度（ハートフルパーキング）の導入について、（１）検討状況について、お答えさせていただきます。
検討状況といたしましては、初めに、委員から御提案いただきました春日井市が実施しているハートフルパーキング制度のほか、幾つかの類似事業について情報収集いたしました。具体的には、春日井市ハートフルパーキング制度について、制度導入の経緯、制度概要、予約システムの構築や運用に係る事業費、駐車場の提供者と利用者の登録者数の推移や利用実績等を春日井市から資料を提供いただくとともに、運用方法などについて聞き取りを行いました。また、滋賀県東近江市が導入した、イベントの開催日に会場付近の住民が所有する土地を来場者が駐車場として利用できる事例や、奈良県生駒市が導入している市が所有する未利用地を駐車場として利用する事例等を調査し、聞き取りを行いました。
それらを踏まえ本市に適した駐車場シェアリング制度の構築に当たり、モデル的に市内の一部地域で同様の事業を実施する方法を検討いたしました。その検討過程におきまして、一部地域であってもシステムの構築にある程度の期間と予算が必要であることが分かり、介護事業者の駐車場利用実態を把握した上で市域全体的に事業を展開することが適切であると判断し、市場調査の実施及びその分析をするために、コンサルティング会社に見積りを含め相談いたしました。その結果、調査方法は市内全ての介護事業者への任意のアンケート調査とのことでありました。
しかし、アンケート方式とした場合、駐車場を利用するしないにかかわらず、駐車場シェアリング制度があったほうがよいとの回答が多くなることが見込まれ、現場の実態を的確に把握することができない可能性があると考え、コンサルティング会社による任意のアンケート調査ではなく、第一段階として、需要予測調査を本市が直接、介護事業者にヒアリングを含めて実施する方法での検討をしているところでございます。
また、所管課内における検討と並行して、本年10月に幾つかの介護事業者にヒアリングを実施したところ、駐車について、訪問先ではない近隣住民から苦情があったことや有料駐車場の利用料金で経費がかさんでいるなどの問題を抱えている事業者があるということが分かりました。また一方で、特に困っていることがないと回答した事業者もあり、調査件数を増やす必要があると認識しているところでございます。
今後は、ただいま申し上げました介護事業者に対する調査やヒアリングなどを行いながら、駐車場シェアリング制度についてさらなる分析・研究などを行い、本市にふさわしい制度の構築に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
３歳児健診における屈折検査の導入
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
私が想像していたより調査が進んで、ちょっとびっくりしちゃったんですけれども、ありがとうございました。
ぜひとも本市にとっては今後役に立つ制度だと思いますので、引き続き取組をよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移りたいと思います。
３歳児健診における屈折検査の導入についてお伺いしたいと思います。
眼鏡をかけても視力が出ない子供の弱視は、50人に１人いるとされております。しかし、さいたま市では３歳児健診での屈折検査が導入されていないことから、これも６月の代表質問で取り上げた内容となっております。
専門家によりますと、弱視とは見えにくい症状の総称で、６歳ぐらいの発達のリミットまでに治療の機会を逃すとそこからは回復は難しく、成人後まで影響するというふうにされております。
現在、本市における３歳児健診では、主に家庭で保護者が視力検査をして、異常があれば申告してもらい、問診と組み合わせる方法が取られております。ただ、このやり方ではどうしても弱視を見落とす割合が高くなっております。実際に３歳児健診に屈折検査を導入した自治体では、より多くの弱視の子供を見つけ出すことができたとするデータが数多く公表されております。群馬県では、弱視の治療が必要とされた子供の割合が、導入前の0.1％から2.3％に増加しております。
答弁では、先進自治体の実施状況、それから乳幼児健診の実施医療機関または眼科の専門医などを含めた検討をしていきたいというふうな前向きな答弁がされておりましたけれども、こちらについての検討状況を教えていただければと思います。
◎保健所長 神坂達成委員の御質問の３、３歳児健診における屈折検査の導入について、（１）検討状況についてお答えいたします。
３歳児健康診査を含め本市の乳幼児健康診査は、平成27年３月に厚生労働省より標準的な乳幼児の健康診査と保健指導に関する手引が示されたことを受け、４医師会の先生方にも御協力いただきながら、平成31年度から新しい健診票やマニュアルでの実施をしているところでございますが、委員御指摘の屈折検査については、現時点ではその機器の導入がされていないところでございます。
このたび、令和３年２月の成育基本法に基づく成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針というものが示されておりまして、その中で乳幼児健康診査における視覚障害の早期発見の支援体制整備について示されており、本市の３歳児健康診査における視覚検査の実施方法について見直しを行うことといたしました。
現在、本市の３歳児健康診査における視覚検査に屈折検査を導入することにつきまして、市内の４医師会から御推薦をいただいた小児科医師、眼科医師の協力の下、この10月から検討会議を開始したところでございます。本市の３歳児健康診査は個別健診方式になり、実施医療機関の中には屈折医療検査機器を既にお持ちの医療機関もあれば、お持ちでない医療機関もあるなど様々な医療状況にございます。こうした中で本市での導入に当たりどのような方法が適切か、現在検討を重ねております。今後とも引き続き、この小児科医師、眼科医師に御出席いただいての会議を開催していく予定としております。
本市での屈折検査導入までは一定の時間を要するために、令和４年度につきましては現行どおりの３歳児健康診査とし、今後導入に向けて、実施方法や導入の時期につきましては医師会の先生方とも議論を重ね、よりよい健康診査の実施に向けて検討してまいります。
導入までの間も弱視の早期発見や早期治療のため、まずは現行の精密検査、視覚検査の基準にのっとり、必要な方への確実な紹介状の発行や健診事後フォロー等で対応してまいります。
◆神坂達成委員 私が質問したのは、現行体制でやるとどうしても漏れる人が出てしまうと、それが１年遅れると、この前の市の答弁も含めますと、大体さいたま市で100人以上、120人近い子供たちが、本来であれば弱視の治療対象になるのが擦り抜けてしまっているという現状を御指摘させていただいたかと思います。
また、国においては、屈折検査機の購入に対する補助制度のメニューができたと思いますけれども、こういったものをしっかり活用して進めていくべきだと思いますけれども、再度、御見解をお聞きしたいと思います。
◎保健所長 委員御指摘のとおり、令和４年度の厚生労働省予算案の中で、屈折検査機器への補助があることは承知しております。これも踏まえまして、検査機器の整備については検討しているところでございます。
屈折検査の実施方法と医療機関へのインセンティブ
◆神坂達成委員 さいたま市が集団健診をやっていれば全然造作もなく１人10秒ぐらいの検査で終わりますし、すぐできることであろうと思いますけれども、全国自治体の中で各個人の方が近くの小児科に行ったりとかして健康診断を受ける、全国でも三十数か所ぐらいしかない、さいたま市はレアなケースなんです。さいたま市のこの方式のメリットもあるでしょうし、こういったことで弱視が見逃されてしまうのであれば、逆にデメリットになってしまうと思うんです。こういったものを、一日も早く改善していかなければいけないと私は思っています。
なので、例えば個別健診とはまた別に、区役所の保健センター等で何日から何日までは屈折検査をやりますので、対象の子供たちは来てくださいと、この屈折検査に限っては、そういったことを実施されたらどうかなと思うんです。この屈折機器１台、聞くところによりますと100万円ちょっとぐらいでそんなに高いものではなくて、国からの補助もある。そういった中で眼科医さんに協力してもらって、保健センター等でやればスムーズに受けたい人たちが受けられる、そういう制度になるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
◎保健所長 本市では、集団健診で３歳児健診をやっていません。これは全国でも少数派というのは、間違いない事実でございます。
屈折検査だけに限定して保健センター等で集団でお子さんを集めて検査をやるというのは、確かに一つの方法だと考えております。ただ、そういう実施をする際にはいろいろ整理しなきゃいけない事項がございますので、なかなかすぐにはできないと思いますけれども、委員のこの御指摘いただいたようなやり方も、一つの検討の材料にはなるものと考えております。
◆神坂達成委員 逆に個別健診をこのまま続けていくのであれば、各個別健診をやっている先生たちのところで屈折検査機器を導入してもらって、例えば治療の点数を加算するとかそういった取組はできないんでしょうか。
◎保健所長 この機械を使った場合は診療報酬上の点数はございますので、その分を上乗せするというのは多分、健診の委託単価の決め方としては今までの流れに沿ったものだと思っていますので、委員御指摘のような既に機械を整備している医療機関についてのインセンティブということでは、そういう方法も一つのやり方だとは思いますが、いかんせん医師会との協議の中で決まっているものですから、幾らおつけするとかつけないとかという話になると、なかなか慎重な検討が要るものですから、多少お時間をいただくことになろうかなとは思っています。
◆神坂達成委員 当然、医師会との調整というのは難しいだろうなと思います。
さはさりとて、子供たちの目に関することですので、どうかよくよく検討していただいて一刻も早く屈折検査を導入して、逆に弱視ということに関してさいたま市だけ遅れたりしないようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
児童虐待通報件数と通告元の内訳
◆神坂達成委員 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、児童虐待等における情報の一元化について、現状を確認させていただきたいと思います。
先ほど、江原委員への御答弁の中で、児童虐待が大変に増えているというようなお話もございましたけれども、現在、さいたま市における児童相談所への通報数、こういったものがどういう状況になっているのか確認させていただきたいと思います。
児童相談所のほかに、24時間虐待通告電話だとか全国共通ナビダイヤル、それから区役所支援課への通報、様々なチャンネルがある中で、全体像は把握しづらいのかなと思いますけれども、さいたま市は現状どうなっているのかを教えていただきたいと思います。
◎子ども家庭総合センター所長 神坂委員の御質問の１、虐待等における情報の一元化についてお答えいたします。
まず、現状についてですけれども、令和２年度の児童相談所への児童虐待通報件数は3,217件でありまして、その通告元の内訳といたしましては、近隣、知人や御家族からの直接の御連絡が751件、それから関係機関につきましては、警察から1,830件、学校から257件、福祉事業所から60件、保健センターからは35件、保育所から37件などとなっております。なお、お話のあった児童相談所虐待対応ダイヤルや24時間児童虐待通告電話につきましては、基本的には市民等からの直接の通告ということになります。
一方、統計の取り方が異なるので、一概には比較はできないんですけれども、市民の方々が虐待として区役所に相談された件数は、この２年について申し上げますと、年間大体40件台というふうになっております。
関係機関の情報共有と札幌市のシステム
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
ホームページを拝見しますと、児童虐待の死亡事例の検証報告書等も記載されております。それを読むと、いわゆる関連機関の情報共有、連絡不足が多数記載されておりました。そこでお伺いしたいのは、このさいたま市で虐待事案が発生した場合、情報共有というのはどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎子ども家庭総合センター所長 本市でも、直近では平成30年に８歳、生後３か月の乳児の児童虐待によると考えられる２件の死亡事案について、児童虐待死亡事例検証報告書の中で、今お話ありましたように、関係部署及び機関等の情報共有と連携強化というのを問題解決に向けた御提言としていただいているところです。
本市の現状といたしましては、児童虐待情報は、要保護児童対策地域協議会を通じて各関係機関で共有しております。その中で、要保護児童、要支援児童、それから特定妊婦等の情報が進行管理台帳で管理されておりまして、その台帳については、同協議会の実務者会議というものの中で、年４回見直しを行っております。また、それ以外にも随時開催される個別のケース会議について、支援方法の検討や経過報告を行うなどして、緊密な情報共有を図っております。
なお、各機関への児童虐待通告がなされるなど迅速な対応が必要な場合には、各機関は電話等で最新の情報収集を行って、児童相談所への通告も含めて、課内の協議等でアセスメントを行い、対応方針を決定しております。
◆神坂達成委員 よく分かりました。
ただ一つ、これ台帳を紙ベースで管理しているということなんでしょうか。2019年に札幌市の中央区で２歳の女の子が虐待死した事件で、札幌市が検証を行った報告書を見ますと、いわゆる区役所に通報が上がっていたのに－－保育園でその子供への虐待、あざとかが発見されて、それを区役所に通報したけれども、その情報が共有されていなかったがために、最終的には死に至ってしまったというようなことを契機に、札幌市ではこの情報を共有するシステムを立ち上げましたね。児童相談所であるとか区の保健センターとか、家庭訪問した記録だとか、こういったものを一元化できるようにしたわけですね。こういったものもさいたま市では今後、必要になってくるんじゃないかなと私自身も思っております。
先ほど三神委員の御質問の中で、ガバメントクラウドでしたか、そういったお話もありましたけれども、市でも情報を一元化していく、こういったことについての認識と評価をお聞かせいただきたいと思います。
◎子ども家庭総合センター所長 札幌市の新たな情報共有システムにつきましては、公開されている情報によりますと、児童相談システム、家庭児童相談システム、それから母子保健システムの情報連携により、関係者間の情報共有の円滑化、迅速化を進め、データ活用により虐待につながるリスクを点数化して、児童虐待の防止を目指すというふうにされています。札幌市のような情報共有システムの稼働によって、先ほどありましたような関係部署の情報共有と連携強化という課題についてもさらに進められる可能性がありますので、本市といたしましても、札幌市含め先進自治体の取組について情報収集に努めるとともに、既存の今のシステムの適合性とか、あるいはコスト等の問題を含めて、今後研究を十分にしていきたいと思っております。
国のデータベース構築と今後の取組
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
過日、マスコミ報道でも、国においては2023年をめどに、例えば貧困家庭の情報、それから虐待とか家庭的な経済状況、学力といった幅広い情報をデータベース化すると、一元化する、こういったことがマスコミ報道されておりました。このことから、さいたま市においても今後、ガバメントクラウドという形でどんどん進んでくるんでしょうか。そのように思いますので、ぜひとも国の動向を注視、当然していくであろうとは思いますけれども、よりよいシステムとなるよう取組を進めていただきたいと思いますけれども、御所見などあれば最後にお伺いしたいと思います。
◎子ども家庭総合センター所長 今、委員のほうからお話ありましたように、国では、こども政策の推進に係る有識者会議の報告書というのが出まして、その中で、こども・家庭支援のためのデータベースの構築とか、あるいはデータ統計の活用について記載があり、また、その問題を議論するプロジェクトチームが立ち上がったと聞いております。このプロジェクトチームでは、行政の各部局と児童相談所、医療機関、それから学校などでそれぞれ管理されている情報を自治体ごとに統合して、支援が必要な子供に要請を待たず、いわゆるプッシュ型で対応できるよう後押しするものと聞いております。今後、このプロジェクトチームを中心にいろいろ論点整理がなされ、具体的な施策につながっていくものを思われますので、引き続き、国の動向には十分注目してまいりたいと思います。
