会議：平成26年2月保健福祉委員会 ／ 開催日：2014-02-24 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
認知症カフェ
◆神坂達成委員 公明党の神坂でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして順次御質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の認知症カフェについてお伺いをしたいと思います。
認知症カフェは、オランダや英国で始まり、国内でも各自治体のほかＮＰＯ法人、社会福祉法人などが運営を始めております。カフェの設置状況など詳しい統計はないとされておりますが、厚生労働省も平成13年度から開設を推進する自治体に事業費補助を始めております。認知症の人や家族、医療従事者など、だれでも安心して集える認知症カフェ、自宅にひきこもりがちな認知症の人らが社会とつながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとしても注目を集めております。
日常生活でおかしいと感じ始めた人らがいきなり病院に行くのはハードルが高い。そこで、カフェに気軽に足を運んでもらい、早期発見、治療につなげると同時に、交流を通じて症状の進行をおくらせる効果もねらうものです。国もこうした動きを推進しようと平成12年９月に策定した認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランで、認知症カフェを今後の対策の柱の一つとして位置づけているところです。
カフェ活動の形態はさまざまですが、認知症の人と家族、地域住民、医療、介護従事者など、だれもが集える場所として定義され、各地で取り組みが始まっておりますが、本市としても国の補助金等を積極的に活用した推進策が必要であると思いますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長 認知症カフェにつきましては、委員おっしゃったようにオレンジプランの中の認知症の人やその家族等に対する支援の一つとして位置づけられていると認識をしております。
本市におきましては、現在独自の取り組みでございますけれども、浦和区、中央区、桜区の３か所の地域包括支援センターにおきまして、月に１回から２回、認知症の方、家族を対象といたしました開催が始まっているところでございます。さらに、この４月以降になりますけれども、西区と浦和区の東部の地域包括支援センターにおきましても、同様の取り組みを開始するというように伺っております。
市といたしましても、この認知症カフェの普及というものは、認知症の方、それから家族の方の支援という目的だけではなく、委員もおっしゃいましたように、地域住民との出会いですとか触れ合い、それからコミュニティを深めていく場、認知症についての理解を深める場ということでも有機的に機能していくのではないかと考えております。
子ども・子育て支援新制度（利用要件の緩和における潜在的な利用ニーズ調査の必要性）
◆神坂達成委員 どうぞ積極的な推進を今後ともお願いをしたいと思います。
それでは、次に移ります。
２番目、子ども子育て新制度についてお伺いをしたいと思います。
2015年度から始まる新たな子育て支援制度で、認可保育園の利用要件が緩和され、パートタイムで働く人や求職活動中の人も利用できるようになります。現在の利用要件は、昼間に常時労働している、妊婦や出産、保護者の疾病、障害などの原則５項目に限定しております。このためパート労働への人の対応は自治体の判断に任されており、フルタイムで働く人が優先される傾向にございました。新制度では、パートのほか夜間の就労、在宅勤務、求職活動、大学や職業訓練校への就学、育児休業中の人も利用が可能になります。
大幅な要件緩和を歓迎するところでございますが、一方で、要件緩和に伴い、保育所への入所希望者はふえると思われます。なぜならば、現在は保育サービスの申請を諦めている人へ申請が周知されるに従い、利用を希望するからです。
そこで、（１）利用要件の緩和における潜在的な利用ニーズ調査の必要性について質問します。
まず１点目として、本市では、子ども・子育て支援新制度が始まることによって、保育所への利用ニーズは増加すると考えるのかどうか、まず見解をお聞かせください。
２点目として、本市は、今後の需要の増加に見合う体制を先行整備するために、まず潜在的な利用ニーズがどの程度あるのかを調査し、正確な保育ニーズを掌握すべきではないかと思いますが、こちらも見解をお聞きしたいと思います。
さらに３点目として、本市では平成29年４月までに3,600人の受け皿を準備して待機児童ゼロを目指すとしておりますが、この3,600人で待機児童がゼロになると試算した根拠、こちらをお聞かせいただければと思います。
４点目としては、この3,600人の受け皿の準備に対し、今後利用増加等があり、必要があると判断した場合、待機児童の解消に向けた目標の上方修正はあるのかどうか、こちらもお聞かせいただきたいと思います。
そして５点目でございますけれども、先月開かれました政府の子ども・子育て会議でパート就労の人が認可保育所などを利用するための最低必要な就労時間が月48時間から64時間と決まりました。現在さいたま市では64時間を設定しておりますが、この数値を見直すことについての見解をお伺いしたいと思います。
◎保育部長 神坂委員の御質問の２、子ども・子育て支援新制度について、（１）利用要件の緩和における潜在的な利用ニーズ調査の必要性についてということで５点御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず１点目ですけれども、子ども・子育て支援新制度の開始によって、認可保育所への入所希望者が増加するのではないかという御質問ですけれども、昨年行ったニーズ調査により、要件の緩和に伴う影響も把握できるものと考えております。この調査結果をもとに潜在ニーズを含めたニーズ調査の分析を行いまして、効率的で効果的な計画の策定と保育所等の計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目で、正確な保育のニーズの把握をすべきではないかという御質問でございます。
利用ニーズの把握に関しましては、子ども・子育て支援法附則第４条で、新制度の本格施行までに子ども・子育て支援の推進を図るための基礎資料として、保育の需要及び供給の状況の把握に努めなければならないと定められております。そこで、就学前児童の潜在ニーズも含めた保護者の意向を把握するため、昨年10月から11月にかけてゼロ歳から５歳のお子さんのいるご家庭3,000世帯へ無作為抽出によりニーズ調査を実施いたしました。現在調査結果を集計、分析しているところでございますが、このニーズ調査結果により、潜在的な保育ニーズも含めた保護者の意向を把握したうえで、保育供給体制を整備するための、仮称でございますが、さいたま市子ども・子育て支援事業計画を策定し、その計画をもとに保育を必要とする子どもたちが必要なサービスを受けることができるよう各種施設及びサービスの整備を進めてまいりたいと考えております。
次に３番目です。3,600名で待機児童がゼロになると試算した根拠ということでございます。
平成29年４月までに民間保育所の定員を3,600人増加させ、待機児童解消を目指すとした根拠につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成22年度の国勢調査をもとに平成22年から平成52年までの30年間を５年ごとに試算しました本市の将来人口推計を参考にしております。具体的には、ゼロ歳から４歳までの人口が平成22年は５万3,678人、平成27年は５万2,156人、平成32年は４万5,887人と推移するとの試算に基づき、就学前児童全体の数を導き出し、この数字に近年の保育需要の伸びを考慮して、認可保育所の整備をはじめとする待機児童対策により待機児童が解消されるような数字として試算したものでございます。
次に４点目です。3,600人の整備目標に対し、必要性があれば上方修正はあるのかという御質問でございます。
これまでしあわせ倍増プラン2009におきましては、平成24年度末までの３年間で認可保育所の定員を1,100人整備する目標を立てまして、それを上回る1,638人の定員増を行いました。しあわせ倍増プラン2013におきましては、認可保育所の定員を3,600人増加する計画を立てておりますが、認可保育所の新設整備やナーサリールーム、家庭保育室の新規認定のほか、今後の状況を見ながら年度ごとの認可保育所整備数を前倒しすることや、新制度移行後においては認可保育所の整備に加え、認定こども園や小規模保育事業などの整備を行いまして、待機児童の解消に努めてまいります。
次に５点目でございます。最低必要な就労時間の見直しの見解についてということでございます。
委員御指摘のとおり、本市におきましては、認可保育所入所申し込みに当たっての最低就労時間は週４日、１日４時間の月64時間としてきたところでございます。また、近隣の状況を見ますと、川越市では月120時間、川口市においては75時間以上となっております。本市の64時間は、制度移行後の最低就労時間の範囲内に含まれておりますが、今後ニーズ調査の結果や近隣市の状況などを見ながら、時間数を決定してまいりたいと考えております。
新制度による新たなニーズの掘り起こし
◆神坂達成委員 しあわせ倍増プラン2013等でさまざまな施策を打ってきて、また数も大幅に引き上げていただいたというような御答弁もございましたけれども、本年、例えば認可保育所の不承諾数は2,155名でしたか。実際には不承諾数はたしか480名くらいふえていたのかなと思います。今、さまざまな統計をとっていただいたというお話もございましたけれども、一つは、その統計というよりも、今回新制度ができて、それによる新たなるニーズの掘り起こしが計算をされているのかどうかということでございます、私が聞いているのは。今までの通常の枠の中で、確かにさまざまな調査をやって3,600名でいくだろうというようなことがあったかと思いますけれども、その中には、先ほど述べましたとおり、夜間に就労しているとか、また、大学へ行きたいとか、職業訓練校へ行きたいと、こういった、あと在宅勤務の人、求職活動の人も預けられるというような利用要件の緩和がされたわけでございます。これによって大きな利用者の増大がするのではないですかと、そこを心配しているわけです。そこで、新たにふえるのであれば、しっかりとした施策をとるべきではないかと。その新たな利用要件の緩和を受けての考え方、取り組み、これをお聞かせいただければと思います。
◎子ども育成部長 今回のニーズ調査につきましては、当然のことながら子ども・子育て支援新制度を受けてということで調査を行っております。したがいまして、対象者についても、今後保育の需要がある方、また、あと、現在例えば就労はしていないけれども、今後就労したいかというような設問もございますので、その辺、委員御指摘の点については把握できるものと考えております。
保育時間の延長と夜間保育
◆神坂達成委員 続きまして（２）保育時間の延長と夜間保育についてお伺いをしたいと思います。
先ほどより新制度について研究してまいりましたが、これら利用要件の緩和により、保育の時間延長や夜間保育の必要性が出てくるのではないかというように考えるのは私だけでしょうか。
保育時間の延長と夜間保育の必要性について、本市のまず見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎保育部長 保育時間の延長と夜間保育についての御質問でございます。
現在、１日11時間の開所時間を超えて保育を行う延長保育事業という制度がございます。これは、市内認可保育所145園において実施をしており、３時間延長の保育を行う保育所もございます。また、保護者が夜間不在となる場合に、最長22時まで保育を行うトワイライトステイ事業というものがございます。これは市内の認可保育所２園で実施しております。利用者は、平成24年度は延べ27人、平成25年度は12月末時点で延べ98人となっております。多様化する保育ニーズに対応し、児童福祉の向上ということを図っているところでございます。
御質問の今後の保育時間の延長と夜間保育の必要性ということにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、昨年実施いたしました保育ニーズ調査結果の集計と分析を行っているところでございまして、需要などを把握するとともに、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 この夜間保育についてはさまざまな法律があると思いますけれども、ただ、町に目を転じてみますと、大宮等ではベビーホテルですか、夜働いて子どもたちを預ける、こういった施設が３つでございましたか、あるかと思います。その潜在的なニーズは十分あるのではないか、また、そこに対する本市の施策は必要ではないのかと感じております。先ほどトワイライト保育ということもおっしゃられておりましたけれども、これはあくまでも一時預かりであると私は認識をしております。その時間外に働いている方たちはどうなるのかということを考えると、今後こういったことへの施策の必要性というのはますます出てくるのではないかと思いますけれども、こちらについてもお聞かせいただければと思います。
◎保育部長 現在、昨年も実施しましたニーズ調査の結果を集計とか分析を行っているところでございますので、その結果を十分に反映してまいりたいと考えております。
地方版子ども・子育て会議の設置
◆神坂達成委員 次に、（３）地方版子ども・子育て会議の設置について伺います。
子ども・子育て支援新制度導入に伴い危惧される点を今までるる述べてまいりましたが、現在これらの問題や課題、市民要望などは社会福祉審議会児童福祉専門分科会で協議されていると認識をしております。しかしながら一方で、一抹の不安を拭えないのも事実でございます。国からは、地方版子ども・子育て会議の設置については努力義務としておりますが、その調査や意見交換などで浮かび上がった不足している地域でのサービスも掌握しながら５年ごとの事業計画を立てる、事業計画を立てた後も、同会議は実施状況をチェックするという役割を担っております。市長からも、待機児童解消問題については市の重要施策としているとの旨の御発言がありましたが、そこで、現在の分科会で協議を発展的に解消して、さいたま市子ども・子育て会議、これ勝手に仮称としてつけさせていただきましたけれども、こういったものを設置すべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎子ども育成部長 御質問の（３）地方版子ども・子育て会議の設置についてお答えをいたします。
子ども・子育て支援法の第77条に規定されております審議会その他の合議制の機関、いわゆる地方版子ども・子育て会議ですが、本市におきましては、さいたま市社会福祉審議会児童福祉専門分科会を地方版子ども・子育て会議に位置づけ、昨年６月定例会において、さいたま市社会福祉審議会条例の改正を決定していただいたところでございます。
国は、いわゆる地方版子ども・子育て会議について、子育て当事者を加えることにより、社会福祉審議会を活用することは可能としておりまして、その名称も子ども・子育て会議にする必要はないとしております。
本市では、従来から子ども・青少年希望（ゆめ）プランの進行管理をさいたま市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に担っていただいておりましたことから、当会議を地方版子ども・子育て会議に位置づけましたが、この際、従来の児童福祉専門分科会に子育て当事者を加えることで、子育て当事者が政策プロセスに参画、関与する役割を果たすことといたしました。今後も当会議にしっかりと地方版子ども・子育て会議としての役割を果たしていただくことで、計画の策定、進行管理を推進してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 私が言っているのは、この名称うんぬんではなくて、機能そのもののお話でございます。本当に５年ごとの事業をしっかりとしたバックチェックがしていけるのかどうか、こういったことで、あくまで名称を求めているのではなくて、その機能がしっかりと担保されるのかどうか、こういったことでございます。
今後待機児童が解消されるかどうかというのは、もう自治体の取り組みに一切がかかっていると思っております。４年後、やはり待機児童が解消できませんでしたということでは困ると思いますので、今回あえて質問させていただきましたけれども、こちらについても最後にお聞かせいただければと思います。
◎子ども育成部長 現在、児童福祉専門分科会では、保育所だとか放課後児童クラブ等の利用規模を把握するためのニーズ調査の実施方法であるとか項目、それから認定こども園の認可基準、地域型保育事業の認可基準等について御審議を既にいただいているところでございます。
今後はニーズ調査の結果を基礎といたしまして、新制度の給付、事業の見込み量ですとか提供体制の確保の内容、また、その実施時期等を盛り込んださいたま市子ども・子育て支援事業計画、これ仮称でございますが、その策定に向けた御審議をお願いし、またその進行管理についてもしっかりと行っていただくということでございます。
福祉・介護ロボットへの助成制度創設（在宅支援と排せつ支援ロボット）
◆神坂達成委員 それでは、次に移りたいと思います。
３番目、福祉・介護ロボットへの助成制度創設についてお伺いをしたいと思います。
急激な高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大し、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況は大きく変化をしております。
一方で、近年のロボット技術の発展に伴い、医療、福祉分野におけるロボットの実用化の試みが多くなされております。これら技術に期待されることは、これまで人手による支援が必要であった方々の自立度を上げ、ＱＯＬ、いわゆる生活の質を向上させ、生き生きとした暮らしを実現することです。また、健康寿命をロボットや機械システムの力を通して引き上げ、介護に要する費用と人材の大幅な削減を実現し、超高齢化社会における障害者、高齢者の自立生活の実現、さらには楽しみながら健康長寿社会をどのように構築していくかが求められております。
そこで、（１）在宅支援と排せつ支援ロボットについてお伺いをいたします。
まず、こちらの表をごらんいただきたいと思います。
こちらは、介護において、あなたが最も大変苦痛に思う介護ということで、こちらユニ・チャーム株式会社が155人に対してアンケート調査を行ったものでございます。この中では、最も大変、そして苦痛に思うとされていたのが排せつの世話、これが72.3％に上ります。その次が入浴の世話で53.5％、そして、身体機能回復のリハビリが23.2％、外出時のつき添いが22.6％、食事の世話が16.8％、それから洗顔、歯磨きの世話が14.2％、会話の相手が13.5％、着がえの世話が11.6％、その他として9.7％、大変と思うことはないということが９％、また、電話や手紙などの世話が6.5％、そしてテレビや趣味などの相手として5.2％となっております。
この中で特に排せつの世話、こういったものが群を抜いて大変であるとどなたも感じられているわけでございます。こちら、例えば自分が寝たきりになったことをリアルに想像してみれば、介護をするほうにとっても、また介護をされる方にとっても非常に大きな課題であると思います。自分が寝たきりになって下の世話をしてもらわなければいけないといったことを皆さん考えていただければ、すぐ容易にこの大変さという、また、されるほうの人間の尊厳、こういったことについても非常に大切なことだと私は思っております。
今後、だれもが住みなれた地域で暮らし続けるシステムづくり、いわゆる地域包括ケアシステムのプログラムづくりが自治体には求められております。近い将来、介護者の６割以上が60歳以上となり、老老在宅介護が急速に増加することが予測される中で、介護における負担軽減策が急務であると考えております。日進月歩で進む排せつ支援ロボットなど、支援策、また利用者のニーズ調査、実証実験等の必要性について、まず本市の見解をお聞かせいただきたいと思っております。
◎福祉部長 （１）の在宅支援と排せつ支援ロボットについてお答えをいたします。
まず、委員おっしゃるように、介護ロボットにつきましては、要介護高齢者の増加など、介護ニーズがますます増大する中で、高齢者の自立支援ですとか介護者の負担軽減に資する観点から、厚生労働省が経済産業省と連携をいたしまして、高齢者や介護現場の具体的なニーズに応える介護ロボットの実用化の環境整備を図っております。今後、ロボット介護機器の開発ですとか実用化の重点分野といたしまして、移乗介助、それから移動支援、排せつ支援、認知症の見守り、入浴支援の５分野で機器を上げていると聞いております。
また、厚生労働省では、これまで想定していなかった有効性の高い介護ロボットが開発された場合には、介護保険福祉用具の対象用具の基準を見直しまして、介護保険の対象としていくという方針であると聞いております。
また、国におきましては、現在福祉用具介護ロボット実用化支援事業を進めておりまして、例えば実証の場の整備ですとか、モニター調査、普及啓発等、この事業の中にうたわれておりますので、今後この介護ロボットの制度化に向けた国の動きを私どもとしても十分見ていきたいと考えております。
本市といたしましても、要介護者のこれからの在宅生活を支援するためには、この介護ロボットの活用な非常に有効であると認識しております。
介護現場・地域包括支援センターへの情報提供
◆神坂達成委員 今後さまざまな国の動向も注視をしてということもございましたけれども、もう一つ注視をしていただきたいものがあると思います。それは、介護の現場でございます。うちの妻もケアマネジャーの資格を持っておりまして、そういったことをずっと携わってきたわけですけれども、こういったロボット事業について知っているかと聞いたら、いや、知らないと。なかなか介護現場の人たちにこういった新しいロボットができましたといった情報を伝えていくことの重要性というのは、私は、特に必要だと考えております。
また、超高齢化社会の在宅老老介護がこれからどんどんふえていくというデータ予測の中で、若い人たちはインターネット等で新しく情報をどんどん吸い上げることはできますけれども、高齢者の方々が在宅介護で、老老介護で、こういった新しいロボット機材等の情報を仕入れられるかというと、なかなか仕入れられないと思います。その窓口は、やはり地域包括支援センターになるでしょうし、現場にいるケアマネジャーとか、そういったところになると思います。こういったところにしっかりとした情報を提供しないと、なかなか実際の介護現場までには届かないのではないかと思いますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長 この実証の場の整備につきまして、私、施設の方にお聞きしましたところ、協力の要請はあったとお聞きいたしました。ただ、なかなかケアマネジャーとか現場で実際に働いている方につきましては、そういった情報が届かないという現状もあると思いますので、これにつきましては、私どももまだまだ勉強不足のところもございますので、しっかり研究をいたしまして、情報提供はしていきたいと考えております。
セラピーロボット
◆神坂達成委員 それでは続きまして、最後、（２）セラピーロボットについてお伺いをしたいと思います。
先日、セラピーロボットを活用した認知症のケアや特別支援学校の発育、精神障害等に向けた治療の実証報告をお聞きしました。既に動物を用いたアニマルセラピーの効果は広く知られておりますけれども、効果としては、心理的利点ではうつの改善、それから元気づけ、動機づけの増加、生理的利点ではストレスの減少、血圧の安定化、社会的利点ではコミュニケーションの増加などでございます。しかし、問題点としては、相手が生き物であるがゆえに、動物アレルギー、かみつき、ひっかき、人畜感染症、住居的問題、またその動物の世話の大変さなどが上げられております。
そんな中、今、コンパニオンアニマルとしてのセラピーロボットが注目を集めております。国内では、公益財団法人テクノエイド協会が実用化支援事業の一環として、全国９か所の自治体で実証実験が行われております。神奈川県では平成23年度から実証のための施設貸し出しを開始し、平成25年度よりリースに対する助成制度が開始をされました。また、岡山市でも、平成25年、平成26年度に介護機器貸与モデル事業でセラピーロボットが採用をされました。また、沖縄県でも平成24年度より実証実験が開始をされました。
そこで、セラピーロボットを活用した認知症のケアや特別支援学校の発育、精神障害児等の治療に対する本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 ２点目の御質問でございますセラピーロボットについてでございますけれども、確かに人に安らぎや癒し、精神的な働きかけを行うことで、心理的、社会的な面で大きな効果がある機器だと伺っております。
ただ、先ほどお話しいたしました国のいわゆる介護ロボットの開発実用化に上げられておりますこの５分野の中には、これが入っておりません。本市といたしましては、介護の場面で有効と思われる介護ロボットにつきましては、やはり介護保険の対象とすべきではないかと考えておりますので、これに関しては、国のほうに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
しかし、このセラピーロボットの助成につきましては、まずその使われ方ですとか、それからその効果、他市の取り組み状況、この辺についてはまだ私どもも勉強不足で、十分に把握をしておりませんので、その効果等も含めて十分に把握をしたうえで検討していきたいと考えております。
