会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-03 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
旧職員住宅（蓮沼・岩槻）の管理費と跡地活用
◆神坂達成委員 皆様、こんにちは。神坂でございます。
では、順次質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうからは総務局と経済局を中心に質疑させていただきますけれども、40ページの上段、職員福利厚生事業、３番、旧職員住宅の建物・敷地等の管理事業についてお伺いしたいと思います。
今回、この予算に管理事務として84万2,000円が計上されていますけれども、これは使わなくなった市の職員住宅であろうと思います。蓮沼と岩槻２か所につきまして、まず、いつまで使っていたものなのか。そして、それぞれの土地の広さ、築年数を教えてください。
◎職員課長 ただいまの神坂委員の御質疑にお答えさせていただきます。まず旧職員住宅、蓮沼と岩槻にそれぞれありますが、こちらはいずれも平成21年３月まで職員の住宅として利用してございました。その後、緊急経済対策用の住宅として平成22年９月まで利用されておりましたので、最終的には平成22年９月までということになります。
あと、旧蓮沼職員住宅の敷地面積でございますが、2,733.30平方メートル、旧岩槻のほうが1,047.93平方メートルでございます。
築年数は、蓮沼の職員住宅のほうはＡ、Ｂ、Ｃと３棟ございまして、Ａ・Ｂ棟が昭和50年の建設、Ｃ棟が昭和53年の建設でございます。あと、旧岩槻職員住宅につきましては、昭和48年３月でございます。
◆神坂達成委員 それでは、これは平成22年９月まで使っていたということで、平成27年度は84万2,000円でしたけれども、今までの累計の管理費合計、蓮沼、岩槻のそれぞれを教えてください。あと、その総累計も教えてください。
◎職員課長 こちらの経費につきましては、主に草刈りと樹木の剪定になりまして、これは２つの職員住宅を業務委託でやらせていただいておりまして、２つ別々には分けていないものですから、累計でよろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
◎職員課長 累計になりますと、平成23年度から平成27年度までですが、総額で335万4,300円の支出をしてございます。
◆神坂達成委員 それでは、平成27年度にこの土地に対してどのような御検討がされたのか。管理はしておりますけれども、使わなくなってずっとそのままにしてあると。今後の活用方法をどのように考えているのか、教えてください。
◎職員課長 まず、蓮沼の職員住宅についてですが、こちらにつきましては関係部署を中心にした検討会などを開きまして、跡地利用について検討しているんですが、まだいろんな関係部署とあそこの職員住宅だけではなく、周りも含めていろいろやりたいという案もございましたし、またあそこの施設だけをそのまま残して、それで跡地利用できないかといった提案もあったんですが、今のところどうしても条件が合わず、現在まだ決定されていない状況でございます。
岩槻のほうにつきましては、特に提案もまだないんですが、工事する場合にどうしても養生しなければならないところがございまして、まだ解体もできない状況で、交渉中でございます。
◆神坂達成委員 わかりました。
そうしますと、今後、総務局ではこの土地を多分使う予定がないのかなという気もしております。その中で平成27年度にどのように検討されたかというのは、非常に大事なことであると思いますし、ただ草を刈るだけに三百数十万円をずっとただひたすら使い続けていたというのも、理由がなかなか立たないわけでございます。その中で私が素朴に感じるのは、通常であれば平成27年度予算とか、それ以前の中で当然、一般財産に移行するはずだったのではないかなと感じております。総務局で使う予定がないのであれば、一般財産に移行するのが通常の流れではないのかなと思うんですけれども、それを教えていただければと思います。
◎職員課長 ただいまの御質疑についてですが、土地とか建物も含めていたと思うんですが、まずは何をつくる、つくらないにしろ、通常はあそこを解体しまして更地にして、次の使うところ、もしくは財政局に移管するというところなんですが、まだ解体ができない状況でございまして、現時点ではまだ次に何をつくるかというのも決まっておりませんので、まだ総務局で所管しているところでございます。
アーカイブズセンターギャラリーと情報の一元化
◆神坂達成委員 はい、わかりました。
これ以上質疑しますと決算と違ってきますので、ここまででまた次の質疑に移りたいと思います。
次に移りまして、42ページ、アーカイブズセンターギャラリーについてお伺いしたいと思います。
このアーカイブズについては以前、一般質問等で活用方法等も質問させていただきましたので、そこでお伺いしたいと思います。
先ほど平成27年度にさまざまに審議会等という御答弁もありましたけれども、私は情報の一元化について質疑したいと思います。今、情報化時代でございます。さいたま市の中にも古文書であるとか、行政文書であるとか、美術品であるとか、貴重図書であるとか、さまざまあると思いますけれども、その中でこういったものの情報を一元化していかなければ当然いけないと思っておりまして、御検討もされているだろうと思います。
それで、質問に対して市長が答弁されておりますけれども、「本市では図書館や博物館においても歴史資料を所蔵しており、利用者の利便性の観点からは、全ての歴史資料の情報を一元化して提供する仕組みが必要になってくると考えております。今後、情報の一元化に向けてデータの総量把握や他のシステムの連携、あるいは調整といった課題の解決に向けて、積極的に検討を進めてまいります。」と御答弁されておりますけれども、平成27年度はどのように御検討されたのか教えてください。
◎総務課アーカイブズセンター室長 先ほど市長答弁のお話がありましたが、平成26年６月定例会での神坂委員からの質問に対する市長の答弁だったかと思います。
現在、市史編さん事業につきまして庁内における推進組織として、平成26年度からさいたま市市史編さん庁内連携会議を設置しております。この庁内連携会議におきましてＩＣＴ政策課、博物館、文化財保護課、中央図書館の職員で構成するデジタルアーカイブ担当ワーキンググループを組織しております。このデジタルアーカイブ担当ワーキンググループにおきまして他の自治体等で導入実績があるパッケージシステムの研究を行うなど、全庁的なデジタルアーカイブシステムの導入について検討を行ったところでございます。
なお、全庁的なデジタルアーカイブシステムの導入に先行して、先ほど答弁させていただきましたが、昨年９月29日にアーカイブズセンターギャラリーの名称でホームページを開設しているところでございます。
防災ガイドブック作成事業の検証
◆神坂達成委員 大変長期にわたる事業でございますので、計画性としっかりとした戦略を持って進めていただければと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
46ページ、防災対策事業についてお伺いいたします。
まず、この中におきまして２番目で防災ガイドブック作成事業ということで計上されているかと思いますけれども、防災ガイドブック、30ページで市報と一緒に全戸配布しましたという御記載がありましたけれども、一つはこの防災ガイドブックを全戸配布しました。そして、では市民の方は実際にどれだけ見てくれたのかということが私は非常に大事だと思います。まず、この防災ガイドブックを配布して、実際に市民の人はどれだけ見てくれたのだろうかといったことについての検証がなされているのか、お伺いしたいと思います。
◎防災課長 防災ガイドブックにつきましての市民に関する検証については行っておりません。
〔何事か言う人あり〕
◎防災課長 失礼いたしました。
マップについての検証ですけれども、現在のところ行っておりません。
◆神坂達成委員 きのう私は自治会のバス旅行がありまして、帰ってきて自治会長が楽しかったねと、家に帰るまでが自治会のバス旅行だよ、気をつけてねということで、いつも皆さんが言ってくださるんですけれども、配布をして、実際に受け取った人がどうされているのかをしっかりと確認していくことまでが、この事業に当たるのではないかと私は考えております。
その中で、平成22年１月に内閣府が防災に関する特別世論調査で、ハザードマップを確認した人についての数値を公表しております。この数値によりますと、防災マップを受け取っても実際には３割の人しかこの防災マップを見ていないということが明らかとなっております。これはまた決算とはずれてしまいますけれども、しっかりと防災マップをどう見ていただくかという仕組みづくり、また啓発、先ほど小柳委員からも、るるありましたけれども、こういったところまでしっかりと進めていかないと、ただ配布して終わり、配って終わりになってしまっては、あまりにももったいないのではないかと思いますけれども、何かございましたら。大丈夫でしょうか、御答弁できますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎防災課長 いわゆるハザードマップかと思いますが、こういった防災マップ、もしくは防災ガイドブックといったものも全て実際に市民と直接触れ合うような出前講座だとか、あと防災アドバイザーを使って今後なるべく浸透していくようにしていきたいと。
それで、なるべくならば、特にハザードマップになりますと、浸水被害に対する当事者意識を持っていただくというところもありますので、やはり見える関係の中での講義といったところに活用していきたいと思っております。
災害弱者（避難行動要支援者）に対する避難体制
◆神坂達成委員 もう１点、お伺いしたいと思います。
災害弱者に対する避難体制についてお伺いしたいと思います。
昨今、台風10号もそうでしたけれども、ここでも高齢者の認知症グループホーム等が水害に遭って、多くの方がお亡くなりになるという大変痛ましい事故がございました。平成27年度の中で災害弱者、避難行動要支援者に対する避難計画、体制づくりというのはどのように御検討されたのか教えていただければと思います。
◎防災課長 平成27年度中の取り組みとしましては、災害時要支援者名簿を改めまして高齢者、障害者において配慮を要する避難行動要支援者名簿を作成するに至っております。こちらの名簿につきましては、平成27年12月から平成28年１月にかけて関係のある自主防災組織、もしくは自治会長、また民生委員といったところに配布させていただいているところでございます。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
避難行動要支援者は、第三者の手助けがなければ逃げられない、必要とされている方でございます。高齢者であるとか、障害者であるとか、難病を持っていらっしゃる方、さまざまな方がいらっしゃいますけれども、配布する中で今後どのような手立てが実際に打たれていくのか教えていただければと思います。
◎防災課長 こちらにつきましては地域での取り組みの中で、それぞれの個別支援プランを作成していただくというようなところで、誰が誰と連絡をとって避難場所のほうへ誘導するとか、こういった個別支援プランを地域ぐるみで考えていただくというところに発展させていきたいと思っております。
◆神坂達成委員 そうしますと、平成27年度は名簿を配布して、実際の具体的な計画は今後、という理解でよろしいでしょうか。
◎防災課長 御指摘のとおり、今後進めてまいります。
◆神坂達成委員 わかりました。
本当に大事なことだと思います。痛ましい事故等にならないようにくれぐれもお願いしたいと思います。
それで、１点だけ教えてほしいんですけれども、例えば高齢者、先ほどありました認知症の方のグループホームは地域が共助としてお手伝いをするのか、それともグループホームだけで独自の避難の体制をつくっていくのかについての御検討というのは含まれているのか教えてください。
◎防災課長 本市ではこれらのグループホームなど事業所の指定をする段階において、非常災害対策を実施しなければならない旨が条例によって定められてございます。これによって非常災害時に関する具体的な計画を策定することが事業所開設の条件となってございます。こういったところからそのグループホームならグループホームだけで可能な限り避難行動が起こせる状態をまず確保していただくという状況であります。
また、実際に災害が起きてしまった場合については、これは消防機関や自衛隊、また我々行政機関全て、総力を挙げて人命救助に努めるという形になります。
女性就業支援事業
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
多分そういう体制はどこでもとられていると思うんですね。だけれども、実際に今回の台風10号であるとか、また常総市であるとか、さまざまな中で発生してしまっているわけでございます。こうやってつくっているから大丈夫というのではなくて、想定の範囲内だけではなくて想定の範囲以外も想定していただいて、実際そこに高齢者のグループホームの方たちがいらっしゃるわけですから、何かあったときに事故等にならないように体制づくりをお願い申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。
それでは続きまして、経済局へ移りたいと思います。
241ページ、先ほど来各会派から御質疑等がありますので、私はまた少し違った角度からお伺いしたいと思いますけれども、まず３番目の女性就業支援事業につきまして具体的にどのような職業を体験されたのか。また、その日数を教えていただければと思います。
◎労働政策課長 具体的な就業体験でございますが、その中で実際の会社ということでございますか、それとも……
〔何事か言う人あり〕
◎労働政策課長 その中ではサービス業、販売、一般事務スタッフ用の電話応対などを行う会社ですとか、コールセンタースタッフ講座関係の会社ですとかに、主に体験で行っていただいております。
◆神坂達成委員 わかりました。
離職後、ブランクのある再就職希望者を対象に就職体験やセミナー等を組み合わせた実践的な就職支援を実施したということで、もう少しスキルのあることを実施しているのかなと私は思っていたんですね。例えば私の知りあいに看護師がおりまして、職場を離れて大分日にちがたっているんですけれども、医療が日進月歩、変わっていく中で、今さら怖くて医療の現場に戻れないという意見を聞きました。そういった中で看護師が不足している。戻れない、怖い、進歩についていけない、こういったことに適応しているわけではないんですね。
◎労働政策課長 神坂委員がおっしゃった、特に看護師ですとか特定はしておりません。一般的に結婚前、またはお子様を産む前に持っていたノウハウを生かすという形でのいろんなセミナーですとか、その中で先ほど申し上げたのは、どちらかというと結婚前、お子さんを育てる前に就労をなさってなくて、改めて時間ができて、就職したい方に対しての就労体験つきのものでございまして、それ以外の子育てですとか、その世代の方々にはいろいろなキャリアコンサルティングの方々との相談、またはその中で行える事業を御紹介して就労になるべくつながるような形をとっております。
産業人材育成事業（早期起業家教育）と中学生職場体験との関係
◆神坂達成委員 わかりました。
それでは、次に移りたいと思います。
243ページ、産業人材育成事業についてお伺いしたいと思います。
これは行政報告書を読ませていただいて大体わかっておりますけれども、簡単で結構ですから事業の概要を教えてください。それともう一つは、さいたま市の中学生職場体験事業を教育委員会が行っておりますけれども、これと被らないのかなと。これをたしか５校で実施しておりましたけれども、教育委員会が実施しているものと被っていないのか、教えていただければと思います。
◎労働政策課長 学校のほうでやっているのとは違っていまして、私どものほうではどちらかというといろいろな就労するためのきっかけづくりという意味合いで行っているものでございます。早期起業家教育事業という形でやっておりますので、教育委員会のほうとは違っております。教育委員会はインターンではないんですけれども、単純な体験だと思いますが、私どもでやっているのは簡単に言うと、模擬会社を設立していろいろなことを一つ一つ経験して、その中で自分の考えですとか、そういう段階での人々とのコミュニケーションのあり方ですとか、そういうことを総括的に体験するもので、ビジネスを実践可能にするという意味で、先ほども申し上げたとおり、きっかけに当たるものの一つとしているものでございます。
◆神坂達成委員 それはわかっております。資料を見ないで質疑しているわけではないので、これを50円で仕入れました、これを何十円で売りましょうとか、原価は幾らでしょうかと、そういったことを勉強するのはわかっているんですけれども、学校と重ならないなら重ならないでよくて、２つ同時に５つの学校が受けてやっているのかなと、どちらかだけ選択してやっているのかなと、それが聞きたかったということです。
◎労働政策課長 失礼いたしました。
公募型のほうは個人がやっておりますのでよりきめ細やかなもので、７月から９月まで計９回のカリキュラムを行っております。学校実施型のほうはどうしても授業の一環として総合的な学習の時間の一環として行っており、かつ一学年100人ですとか大きな枠の中でやりますので、その中での一般的な形ではないんですけれども、公募型よりも薄い形での子供たちの取り組みにはなるかと思いますが、それでも授業の一環の中では有意義なものを行えていると思っております。
さいたま市けんてーウェブサイトの運営
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
それでは続きまして、250ページ、商工施策管理事業、２番、さいたま市けんてーウェブサイト運営業務でございます。私もウェブサイトを拝見させていただきまして、最新のトリエンナーレ検定を先週金曜日に受けてみました。６人中、全問正解で第１位でうれしかったんですけれども、６人しかいなかったのかというのがまず大変に悲しかったなと。この「さいたま市けんてー」は実際にどれぐらい訪れてくださっている方がいらっしゃるのかというのを１点、お聞きしたいと思います。
◎経済政策課長 「さいたま市けんてー」のアクセス数ということでよろしいでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
◎経済政策課長 まず平成27年度でございますけれども、検定数につきましては350検定、アクセス数につきましては11万7,029ページビューということでございます。
〔何事か言う人あり〕
◎経済政策課長 累計でございます。
平成27年度の数字は350検定で、アクセス数は11万7,029ページビューがあったということです。
中小企業資金融資事業の代位弁済補填金
◆神坂達成委員 11万7,000ページビュー、すごいですね。
私もどんな検定があるのかなと思って、「さいたま市議会」では検索が全然ヒットしなくて、「さいたま市けんてー」での「さいたま市議会」は私がつくろうかなと考えておりましたけれども、ぜひさいたま市議会も大事な機能ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、移りたいと思います。
251ページ、下段、中小企業資金融資事業の２番、代位弁済補填金についてお伺いしたいと思います。
まず、この代位弁済の負担割合、通常といっていいかわかりませんけれども、例えばそのお支払いができなくなった場合、国が８割ですよと。そして、埼玉県信用保証協会が２割ですよと。そのうちさいたま市が３割ですよといった割合構成になっているのかなと思いますけれども、さいたま市ではどうなっているのか教えてください。
◎経済政策課長 代位弁済の代位弁済率ということで、市がどのくらい負担をしているかということになろうかと思います。制度が５つある中でそれぞれ若干負担の割合が違ってございます。したがいまして、大変細かい形になりますけれども、それにつきまして説明させていただければと思います。
例えば小口資金、いわゆる零細企業が使います特別小口は、融資額がのマックスが1,250万円のものでございます。それにつきましては、国イコール中小企業信用保険法で80％負担していただく。残り２割を埼玉県信用保証協会とさいたま市におきまして折半、10％ずつの負担になっているというのがまず１点でございます。
それと、一般的に中小企業に広く使える中口資金につきましては、これは10年近く前でしたでしょうか、金融機関が一定の資金管理をしている都合で金融機関も負担しなさいと、責任共有制度が導入されたんですけれども、そちらが中口等につきましては保険が64％、信用協会と市が８％ずつ、金融機関が20％、トータルで100％の代位弁済となります。
そのほかセーフティーネット資金、緊急特別、それぞれ若干の代位弁済の補填率というのが違ってくるところがありますけれども、市が負担するものにつきましては大体４％から10％と御理解していただければと思います。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
その中で、例えばベンチャー企業だと10割だとか結構高い比率での補填金になるのかなと思いますけれども、その中で平成27年度は810万1,000円が計上されていますけれども、具体的にこの補填された企業数を教えていただければと思います。
◎経済政策課長 件数は18件でございます。
◆神坂達成委員 ちなみに18件のうち、最高額と最低額はわかりますか。平均でも結構ですけれども。
◎経済政策課長 件数でいきますと緊急特別が、これは年末年始、ここ数年、私どもが行っている制度でございますけれども、そちらが一番多くございまして、18件中９件ございました。金額で言いますと、約347万5,000円ということでございます。
ＣＳＲ活動促進事業とＩＳＯ26000
◆神坂達成委員 わかりました。ありがとうございます。
それでは次に、253ページ、ＣＳＲ活動促進事業についてお伺いしたいと思います。
２番目ではＣＳＲチェックリスト等の発行と推進協議会の開催、それからＣＳＲチャレンジ企業認証ということでさまざま進めておりますけれども、一般的にはＣＳＲのさらに国際基準としてＩＳＯ26000という形になってくるのかなと思います。さいたま市ではＣＳＲということで今回こういった事業を推進されたかと思いますけれども、まずＩＳＯ26000取得への支援ではなくて、ＣＳＲを選ばれた理由を教えていただければと思います。
◎経済政策課長 国際規格でありますＩＳＯ26000につきましては、社会的責務に関するガイドラインということで2010年に発行されていたところかと思います。さいたま市のＣＳＲ施策につきましては、その2010年の１年前からＣＳＲについての調査研究を開始しておりまして、本格的な制度開始が2012年でございます。したがいまして、平成24年度の本格的な開始に当たりましては、このＩＳＯ26000についても当然ＣＳＲの中に盛り込んだ形の中で検討した経緯がございます。
◆神坂達成委員 検討してＣＳＲのほうがいいと、有益であろうということでの実施になったという理解でよろしいでしょうか。
◎経済政策課長 まず、さいたま市のＣＳＲにつきましては、大手企業がＣＳＲの取り組みということで、企業の社会的責任ということで地域貢献をする何をするということもあるんだろうと思いますが、さいたま市のＣＳＲにつきましては経営そのものとして捉えているところでございまして、そのようなことからもＣＳＲを先に推進したということでございます。
◎経済局長 済みません、補足ですけれども、ＩＳＯ26000というのは認証取得ではなくて、もともとガイドラインの一覧なんですね。それを中小企業向けにやったときに一番わかりやすいような形で、ＩＳＯ26000とかＪＩＳ規格も全て包含した形でわかりやすいような表現でチェックリストを今つくっております。さいたま市の中小企業の方にはチェックリストをある程度やっていただければ、ＩＳＯ26000にも準拠するようなガイドラインになっているということでＩＳＯというよりはＣＳＲのチェックリストを皆さんにお勧めさせていただいている状況です。
◆神坂達成委員 さいたま市の企業の中ではＩＳＯ26000を取得するよりはＣＳＲを推進したほうが有効であるということ……
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 ガイドラインを自分でつくって……
〔何事か言う人あり〕
◎経済局長 改めまして、ＩＳＯ26000というのはガイドラインで、ほかのＩＳＯのように認証とか取得ができるものではないので、あくまでもそれに準じてこういう活動をすべきであるという、あくまでもガイドラインとして出ているものです。ＣＳＲチェックリストはガイドラインにある程度即した形でチェックリストを示させていただいて、ある程度そこに準拠させて何％以上やって、これから計画を立てて、これ以上ＣＳＲを高めたいという方に対して私どもはチャレンジという形で認証させていただいているということで、その活動の支援をさせていただいております。ＩＳＯ26000のガイドラインについては、ある程度チェックリストの中に包含させて、皆様方に推奨させていただいているという形でございます。
◆神坂達成委員 わかりました。
私が聞きたいのは、その中でこのさいたま市のＣＳＲなのか、どんどんグローバル化が進む中で海外にいってビジネスチャンスを開いていこうと中小企業が展開を考えたときに、ＩＳＯのほうが有益なのではないかと。国内であればＩＳＯよりもＣＳＲのほうが一般的になっておりますけれども、海外に進出した場合にその有益性というのはどちらがあるかどうかわかりませんけれども、当然、国際的にグローバルに進めていくのなら、そちらのほうが私はわかりやすいのではないかと思うんです。
◎経済局長 先ほど言ったようにＩＳＯ26000は取得ができないので、恐らくそれぞれの企業が経営方針ですとか、そもそも経営の指標的なものをお示しするという形になると思います。それで国際的なものも含めて、民族差別とかそういうものまで含めてやるのか、それは最終的に私どものチェックリストだろうが、ＩＳＯ26000だろうが、こうしたガイドラインに基づいてそれぞれの経営方針だとか、そういうのを外に示す場合はそういうものをつくっていくという形になりますので、当然、さいたま市のＣＳＲのチェックリストを活用した、認証企業の中でも世界的な部分を目指そうという方は、海外向けの多言語の経営指標をつくろうということを目指している会社もいらっしゃいます。
ＩＳＯ26000を取得していますよとどの会社もいえないので、あくまでもそれらのガイドラインに基づいてそれぞれの会社が指標をつくる。私どものＣＳＲチェックリスト利用者の中では世界的な企業はまだ多くはいらっしゃらないんですけれども、そういった企業が世界向けに、特に大きな会社の取引先、下請けの取引先になる場合でも、今大手企業から製品標準化の中ではそういうことを望まれているところがございますので、決してそういう差別的な扱いはしていませんとか、きちんと雇用部分もまとめた形で法に準拠しているよという指針を定め、労働関係の事故もありませんというものを示して、その企業の取引先として選ばれるような取り組みを進めているところに関しては同じような推奨をするという形でございます。
企業誘致等推進事業の実績と今後の方針
◆神坂達成委員 丁寧な御答弁をありがとうございました。
それでは、私の最後の質疑に移りたいと思います。
254ページ、企業誘致等推進事業についてお伺いしたいと思いますけれども、今までさいたま市としてもさまざまな企業の誘致を図ってこられたかなと思います。その中でも有名な企業等々も来てくださっておりますけれども、先ほど似たような質疑があったかと思いますが、まず昨年度の実績、それから過去３年で結構ですので、誘致実績を教えていただければと思います。
◎産業展開推進課長 ただいまの御質疑にお答えしたいと思います。
まず、平成27年度の企業誘致の実績でございますけれども、こちらは11社でございます。
それから、過去の推移でございますが、平成17年度から平成27年度までを含めた形でお答えさせていただきますけれども、この11年間で137社の実績がございます。
◆神坂達成委員 今後圏央道が開通したりという状況の中で、どうやら県北とかさまざまな地域でさいたま市よりいい誘致条件を出しているということもちらほら聞こえてまいります。数日前の新聞には秩父市が今度誘致に５億円を出すと出ておりましたし、例えば川島町でも大変大きな企業を地の利を使って誘致しております。その中でさいたま市は今までふえているのか、先ほどは累計でいただきましたけれども、誘致数は実際にふえているのか、減っているのかをお聞きしたいんです。年々ふえているのか、減っているのか。
◎産業展開推進課長 ふえているのか、減っているのかという御質疑でございます。こちらにつきましては、私どものほうで参考にさせていただいております調査会社のデータがございまして、これは私どものほうでつくった数字ではございませんが、こちらによりますと平成18年度から平成27年度の10年間でございます。さいたま市に本社機能ということで限定させていただきますが、本社機能の転入につきましては10年間で745社、転出が684社、差し引き61社の転入超過という形になっております。
◎産業展開推進課長 失礼いたしました。
これは年度によりましてばらつきがございますので、総体的な形で言いますとどちらかというとほぼ横ばいの中で若干の上下があるのかなと。11社前後くらいの中で動いているというのが現在の状況です。
◆神坂達成委員 よくわかりました。
私がその中で感じているのは、先ほども申し上げましたとおり、県北であるとか、土地も安い、交通の便もよくなってしまうのではないかと、そういった中の今後こういったことの御検討というのは、平成27年度は将来に向けてされたのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
◎産業展開推進課長 こちらにつきましての検討状況ということでございますけれども、これも以前に議会等で御答弁をさせていただいておりますが、来年度からの次期企業誘致基本方針の策定に向けて現在動いております。この中で当然私どもは、誘致企業に際しましてのインセンティブという誘導策のところでは、補助金制度等もやっておりますけれども、こういったいろんな策を含めて検討あるいは見直しを考えております。ただ、現在のところはまだ具体的なものはお示しできませんが、このような形で進めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
さいたま市では補助金が最高２億円ということで、もう既に秩父市が先ほど申しましたように補助金は５億円だという形で、かなりの開きも出始めているのかなということで、今後さらに厳しい都市間競争にぜひとも勝ち抜いていただきたいと申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
