会議：平成30年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2018-10-09 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
市立病院の多死社会への備え
◆神坂達成委員 それでは、公明党さいたま市議団の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは全体的なことを申し上げさせていただいて、実際の細かい分野においては、この後、小森谷委員が質疑をするという形で進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
元来、人が人らしく生きていくためには衣食住が大事であると、このように私教わってきましたけれども、いろいろ考えますと、衣食住に医療、そして教育、こういったことも人が人らしく生きるための基本ではないかなと昨今思うところでございます。その上において、この市立病院のあるべき姿、果たすべき役割というのは、大変に重いものであると考えております。
その中で、昨今少子高齢化が大変に進んでいる中で、この市立病院の重要度が増しているということでございます。特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、医療・介護需要の急速な増加が予測され、2025年問題として、クローズアップされているところでございます。
この2025年、同時に考えますと、それは多くの方が亡くなる多死社会の到来であると認識しております。統計によりますと、2025年には死亡者が年間150万人を超えると予測されております。当然、市立病院だけでは対応できなくなると思いますが、この平成29年度、多死社会に備え、市立病院としての何か取り組み等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎医事課長 多死社会に備えた取り組みということでございますが、直接の回答となるかはちょっとあれかもしれないのですけれども、市立病院では、終末期を迎えました、治癒を目的とした治療に反応しなくなった患者に対しまして、痛みなどの身体症状のコントロールだけではなくて、心理面、社会面、精神面のケアを行う緩和ケアという活動を行っております。これは患者のＱＯＬを総合的に高めるように取り組むものでございます。
具体的には、医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士、ソーシャルワーカーがチームを組んで苦痛症状の緩和や在宅医療への移行の支援等を行うとともに、定期的にカンファレンスなどを行いまして、患者情報の共有化を図っております。病院全体で全人的なケアを行うという体制を整えているところでございます。
在宅医療・介護との連携
◆神坂達成委員 わかりました。多死社会に備えて、市立病院だけで何かできるかというと、なかなか難しい。これは医療全体で考えなければいけないことであろうと思いますので、了解いたしました。
続きまして、一方で、さまざまな高齢者が望むような在宅での亡くなり方といいますか、私のおばあちゃんも畳の上で死にたいとよく言っておりましたけれども。この高齢者が望むような対応がなかなか難しくなるのではないかと考えております。女性の社会進出がより一層進む中で、生産年齢人口に属する家族がほとんど日中不在となってしまう状況の中で、在宅医療、また介護に関する担い手不足から物理的に困難なことであろうと私は考えております。
この市立病院として、これらの諸課題あると思いますけれども、将来的にどのような展望をしているのか、また、御検討されたのか、何か手だて等あれば、具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎医事課長 市立病院の現在の取り組みについて答弁させていただきます。
市立病院としましては、地域の基幹病院としての役目がございます。在宅医療や介護に対する支援も行っております。具体的には、地域の医療機関、診療所との連携を積極的に進めておりまして、患者の生活の場に近いかかりつけ医に市立病院の連携の登録医になっていただくというような事業を行っております。それによりまして、必要があれば介護病棟を、市立病院ではさくらそう病棟と称しておりますけれども、利用していただいて、こちらに入って在宅医療に移行した患者の容態が悪化した際には、こちらの開放病棟に紹介入院していただいて治療を受けるというような形の体制を現在も進めておりますし、これからも進めていく形にはなります。
地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割
◆神坂達成委員 わかりました。
いずれにしましても、在宅医療、連携を進める中でも、やっぱりマンパワーがなくてはならないと考えております。これは医師の数もそうでしょうし、看護師の数もそうでしょうし、実際に家の中では、病人を１人だけにしておくのかといったことも当然あると思います。これについてもさまざま研究が進んでいると思いますので、次に移りたいと思います。
先ほど2025年問題とお話をさせていただきましたけれども、特に2025年問題に向けて必要とされているのが地域包括ケアシステムの構築でございます。この地域包括ケアシステムの構築は、さいたま市が主体となって進めていかなければならないわけでございます。その中において、一つは、この市立病院の位置づけというのは大変に大きいものであろうと考えております。地域包括ケアシステム、間もなく制度を完成させなければなりませんけれども、市立病院の果たす役割等ございましたら、どのように御検討が進んでいるのか、ございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎医事課長 市立病院といたしましては、基幹病院として地域包括ケアシステムの構築にかかわっております。先ほども答弁させていただきましたが、地域の医療機関との連携を積極的に進めておりまして、登録医と市立病院の医師が共同で患者の治癒に当たることができる開放病床を用意しております。そちらで在宅医療に移行した患者が悪化した場合に受け入れるという、先ほど説明させていただいた形でございます。
また、昨年10月に地域医療支援病院の承認を受けることができたということで、市立病院が所有する高度医療機器の共同利用ですとか、地域医療者向けの研修を行うなどの地域医療機関との連携を進めております。
また、介護の領域で申しますと、市から委託を受けた社会福祉協議会が実施している包括・在支総合支援センター、さいたま市はそう称しているみたいですけれども、に看護師を派遣しています。また、地域包括支援センターが主催する相談会を市立病院内で開催しておりまして、介護との連携を進めております。この相談会というのは月１回開いてございます。
医師・看護師の人員配置
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
将来的には、やっぱり地域包括ケアシステムを進める上で、その中軸は市立病院であると、このように私自身も認識しておりますので、さらなる取り組みの強化をお願いしたいと思います。
最後になります。資料請求をさせていただきまして、医師、看護師の数は平成28年度と比べて増加しておりました。大変に喜ばしいことであろうと私自身認識をしております。医師、看護師がふえてはいますけれども、市立病院が考える適正数と現状に乖離がどの程度あるのかないのか、最後に確認させていただきたいと思います。
◎庶務課長 医師、看護師を含めた市立病院の職員数につきましては、さいたま市立病院中期経営計画において、各年度の計画人員を定めております。それに対して平成29年度は、平成28年度と比べますと、医師８人、看護師・助産師43人を増員しております。御質疑の計画人数と配置人数の乖離につきましては、平成29年度は医師が計画人数103人のところ、配置人員が95人で、８人下回っております。看護職員が計画人数525人のところ、配置人数が546人で、21人上回っております。医師については、計画人数を下回っておりますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、医師になって３年目から５年目の後期研修医が約30人ほどおりまして、そちらが診療に当たっておりますので、特に、そういう状況になっております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
医師が８名少なくて看護師が21人多いということでございました。看護師が多いということについてはどうなのでしょうか。そのメリット、デメリットあるのかなと思いますけれども、教えていただければと思います。
◎庶務課長 看護師が多い理由につきましては、新病院の開院に向けて、あらかじめ看護師を育てるという部分で多くなっております。デメリットとしましては、その分、人件費がかかってしまうというところはあるかと思います。
◆神坂達成委員 わかりました。ありがとうございます。
以上で私の質疑とさせていただきますけれども、まだ医師の確保については、ぜひ院長に頑張っていただきたいと申し上げまして、次に移りたいと思います。
