会議：平成30年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2018-10-15 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
決算概況と認定討論の趣旨
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。
会派を代表して、議案第125号、第126号、第128号について認定の立場から討論をさせていただきます。
まず、本市の決算概況では、一般会計と特別会計を合わせた決算総額では、歳入が8,573億6,253万円、歳出が8,462億3,807万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を引いた実質収支でも、63億1,441万円の黒字となっております。また、一般会計では、歳入が5,311億2,451万円、歳出が5,228億649万円で、実質収支においても37億7,590万円の黒字となっております。
市税では、景気回復基調に伴う企業収入並びに市税等の増加が認められるものの、市債においては、前年と比較して増加しており、財政の硬直化が危惧されるところです。
不納欠損額では、前年と比べ11％増加しており、適正な債権管理が求められると考えます。
歳出決算では、予算額に対する割合は93.7％となっており、民生費や教育費等の増加が認められます。少子高齢化や公共施設の老朽化が危惧される中、事業のスリム化や見直しが求められると考えます。
繰越額については、前年と比較すると大幅な減少が確認でき、所管の御努力を評価するものです。
不用額については、前年度に比べ12.3％増加していますが、各局が経費削減に努められた結果と捉え評価いたします。今後は当初予算に対する制度の高い見積もりに努められますことを申し添えておきます。
次に、認定理由と審査で明らかになった課題等について、所見を順次述べたいと思います。
総合政策委員会関連
まず、総合政策委員会関連から申し上げます。
市長公室では、コールセンターの一本化によって約6,000万円の経費削減がなされたことが質疑で明らかとなり、評価するものです。さらなる合理化と経費削減に努められますことを期待いたします。
都市戦略本部においては、総合振興計画後期基本計画実施計画、成長加速化戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略等が着実に実施されていることを評価いたします。今後、都市経営はその困難の度合いが増すものと推察いたしますが、130万人市民のかじ取り役として市政運営の羅針盤となる持続可能な計画に期待するものです。
総務局分野では、予期せぬ地震や風水害を初めとする社会的なリスクに備える取り組みについて、熊本地震等で得られた教訓を反映するため地域防災計画の改定作業が行われるなど、取り組みについて評価するものです。引き続き市民の生命と財産を守るため御苦労もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
財政局分野では、予算要求状況等をまとめた予算編成過程を公表し、積極的な行政情報の見える化が推進されていることについて評価するものです。なお、建設工事など公共発注については、夏の酷暑対策も考慮した上で工事の平準化を図るなど、配慮が求められるものと考えます。さらに、債権回収に当たっては、市民の声を十分に傾聴した上で丁寧な対応を心がけていただきたいと思います。
経済局分野では、東日本の玄関口として広域連携や賑わいの創出、地域資源を活用した世界盆栽大会の開催など、本市の魅力の発信や賑わいの創出に向けた取り組みなどについて評価いたします。なお、民間就職情報サイトを活用した市内企業と若者のマッチングについては、社会的な情勢の変化に対応した改善、拡充に努めていただきたいことを要望しておきます。
文教委員会関連
続いて、文教委員会関連では、就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給や、さいたま市子ども家庭総合センターの管理運営等が含まれており、社会的な課題となっている子供の貧困対策や不登校児童などに対する施策に対して、さらなる期待を寄せるものです。なお、子供たちの命を守る対策等については、いま一度専門的な知見を交え検証するべきと考えます。
スポーツ文化局では、健康で活力ある「スポーツのまちさいたま」の実現に向け、各種取り組みが着実に実施されているとともに、文化芸術振興を目的とした施策についても評価するものです。しかしながら、さいたま国際マラソンにおける自治体負担金については、総事業費の約40％を占めており、他都市と比較しても突出して高額であることから、その負担軽減について改善の取り組みを期待するものです。
市民生活委員会関連
次に、市民生活委員会関連を申し上げます。
市民局においては、誰もが安心して安全に生活できることが最も重要です。その意味からも増大する高齢者を狙った犯罪被害防止のため、自動通話録音装置貸出事業等について評価するとともに、事業が継続され高齢者が詐欺被害から守られることを期待いたします。
環境局では、さいたま市地球温暖化対策実行計画に基づく施策が着実に実施されていること、再生可能エネルギー等の導入促進等についても評価いたします。また、オリンピック・パラリンピックを踏まえた会場周辺の環境整備について、路上喫煙禁止区域、環境美化重点地域の拡充の方向性が示されたことについても評価いたします。なお、今後、管理不全となる空き家等の増加が危惧されていますが、適切な指導が行えるように引き続き取り組みをお願いいたします。
消防局関連では、大規模災害の発生に備える消防体制の充実強化や、救急需要の増加に対するための各種施策について高く評価するものです。今後、複雑多様化する災害への備え、かつ高齢化の進展に伴い、その役割はさらに重要度を増すものと思われます。引き続き市民の生活の安全確保のため、さらなる取り組みに期待を申し上げるものです。
保健福祉委員会関連
次に、保健福祉委員会関連を申し上げます。
我が国では少子高齢化が叫ばれる中、人口減少が続いています。老いる、縮小する社会にあってどのように市民福祉を維持向上していくかは、深刻な問題であると捉えています。
これらに対し私ども公明党さいたま市議団は、長寿健康社会の実現に向け、健康マイレージの年齢制限を撤廃し、市民の誰もが参加できる窓口の拡大や高齢者の暮らしを守るため、新たな移動支援の確保を求めてきた点についても、施策への反映が確認でき評価するものです。また、安心して子供を産み、育てることができる環境整備として、妊娠・出産包括支援センターの拡充、産後ケア支援、タンデムマス法を導入した新生児マス・スクリーニング検査などにおいても、着実な成果としてあらわれていることを評価するとともに、所管の御努力に感謝申し上げるものです。
しかしながら、本格的な超高齢化社会を見据えたとき、本市における地域包括ケアシステムのあるべき姿やそのグランドデザインが、いま一つ見えてこないのも事実と言わざるを得ません。今後にあっては、本市の地域包括ケアシステムの全体像をイメージできるようなグランドデザインを、誰が、どのように描くのかを明確にする必要があることを申し添えておきます。
子ども未来局では、女性の社会進出が一層進む中、保育に対するニーズは依然として高く、待機児童の解消を図るため取り組みが求められています。これらのニーズを踏まえ、保育需要の高い地域において積極的な保育所整備の推進を評価するものです。また、放課後児童クラブにおいても環境整備の推進がなされていることを確認いたしました。しかしながら、現状を上回る希望者がいる中で、待機児童が解消されていない現状を憂慮するとともに、加速度的な環境整備を強く求めるものです。
まちづくり委員会関連
続いて、まちづくり委員会関連を申し上げます。
都市局では、本市の立地特性を生かした東日本対流拠点としてのまちづくりが進められており、都心や副都心の整備が着実に進められていることにさらに期待するものです。あわせて、災害に強い都市環境の整備が効果的に検討、推進されていることを重ねて評価いたします。しかしながら、まちづくりは駅前開発に限ったものではありません。組合施行など地域に密着した事業の進捗管理にも目を配り、一刻も早く完成できるように要望いたします。
建設局では、防災減災の観点から災害時に強い道路ネットワークを確保するための橋梁耐震補強工事等が着実に推進されていること、またスマイルロード、暮らしの道路整備事業等、安心安全で快適な道路整備が着実に進められていることについて評価いたします。今後については相談から事業完了までのさらなる期間短縮を目指していただきたいと思います。また、浸水被害を軽減するため、雨水貯留施設や河川整備など都市基盤の整備が進められていることなどについても、あわせて評価するものです。
水道事業会計・下水道会計
次に、議案第126号「平成29年度さいたま市水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について」では、将来の方向性と施策推進を行うため、中期経営計画を策定し事業の進捗管理を進めておりますが、予定どおりに進められていることを評価するものです。さらなる御努力と経営の効率化を目指し、質の高いサービス提供に努められますことを期待いたします。
続いて、議案第128号「平成29年度さいたま市下水道会計決算の認定について」申し上げます。近年多発する集中豪雨などによる浸水被害の軽減は、市民の暮らしを守る重要な施策といえますが、会派の質疑等により管渠整備事業による浸水被害の軽減を図るための取り組みが確認できました。引き続き着実な事業推進をお願いしたいと思います。
以上、公明党さいたま市議会議員団を代表して、議案第125号、第126号、第128号について認定理由を申し述べ、認定の討論とさせていただきます。
