会議：令和2年12月保健福祉委員会 ／ 開催日：2020-12-07 ／ 役職：委員（保健福祉委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
高齢者のインフルエンザワクチン定期予防接種費用の助成
◆神坂達成委員 神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、まず１点目として、高齢者のインフルエンザワクチン定期予防接種費用の助成についてお伺いしたいと思います。
本事業は、10月１日から明年の１月31日までの期間で実施をされるものでございます。県は10月から12月末までとしておりますけれども、市は１月まで延長して行うと。予算費用は、県が３億8,700万円、そして市が４億1,500万円、これは一般財源からでございます。前年が3,700万円の事業費でございましたので、11倍以上のいわゆる市からの真水を投入しての事業であるというふうに認識をしております。
そこでまずは、この接種に関する実施状況、接種状況であるとか委託方法についてお聞かせください。
◎保健所長 高齢者のインフルエンザ定期予防接種について、順次お答えいたします。
まず、接種に関する実施状況でございますが、インフルエンザ定期予防接種は、65歳以上の全ての方と、60から65歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器等の機能に極度の障害を有する方が対象となりまして、市が指定した実施医療機関において接種するものでございます。
10月１日現在、市内の医療施設1,035施設のうち、市内４医師会から推薦を頂いた552の医療機関を実施医療機関として指定しております。接種率につきましては、例年65歳以上の市民のおよそ４割程度が接種を受けておりますが、今年度の接種率につきましては、現在、10月の接種報告が届き始めたところでございますので、集計にはしばらくの時間を頂きたいと考えております。
◆神坂達成委員 今回の接種目標は80％ということで、さいたま市は掲げていると認識をしております。その中で一つは、広報体制の２番目、在り方についてお伺いさせていただきたいと思います。市では、様々なインフルエンザ予防接種に関するチラシを発行し、自治会で回覧するなど進めているわけでございますけれども、実際にインフルエンザ接種に行った方から、接種に行ったけれども無料ではなかった、お金を取られたといった声が私のもとに寄せられました。よくよくお話を聴いてみますと、委託をしている医師会以外の病院で接種をするとお金を取られてしまったということがございました。ここには大きく無料と書いてある。事前に予約だよということも書いてありますけれども、なかなかこれは市民に理解できないんじゃないかなと私は思っているんです。
たまたま保健福祉委員長の斉藤委員長がいたので、これは今回無料じゃないところもあったんですよ、知っていましたかと聞いたら、いや、そんなの初めて聞きましたというふうに、私たちの中でも、無料だと知らなかった、行けば本当に全員が無料で接種を受けられる、そう思って行った、だけれどもお金を取られてしまった、こういったことが大きな課題ではないかなというふうに思いますけれども、まずこういったことについての声は寄せられていますでしょうか。
◎保健所長 広報の関係でございますけれども、議員御指摘のように、先ほど申し上げました、医療機関は552指定してございますけれども、それ以外の医療機関へ行った場合は、これは法定接種ではなくなります。任意の予防接種となりますので、その医療機関のほうで定めている金額を徴収するという現象が起きるというふうに理解しております。
それにつきまして市民からの連絡でございますが、幾つかそういった声も聞いているところでございまして、その場合には制度のほうを御説明いたしまして、既にお支払いになった分については、任意接種として実施されたものであるということで、有料になってしまいますという御説明をしているというところでございます。
◆神坂達成委員 先ほども申し上げましたとおり、今回の事業には４億円以上の市の真水を投入しているわけです。知らなくて行ってしまって、有料になってしまう人もたくさんいる。これはあまりにも不公平なんじゃないかなと感じているんです。
３番の中で、課題と今後の在り方ということについてでございますけれども、今までインフルエンザ予防接種、先ほど来、これまでの接種率は大体40％でしたよということでありましたけれども、これまでも例えばインフルエンザ接種を受けていた人は、医師会以外のところで受けていても、医師会へ入っているところが1,600円でやっているから、うちもサービスで1,600円でいいですよみたいな形でやっていたわけですよ、現実は。取るのは、ほかの医師会さんが1,600円だから、うちは入っていないけれども、でも高いと言われちゃうと嫌だし、サービスの一環として1,600円ですよという中で、これを見て行くと無料じゃなったということになっているのかなということが一番大きな問題じゃないかな。
このチラシの内容を見ると、あまりにも無料を大きく書いて、医師会以外のところは無料じゃありませんよというのが分かりづらいということになっていますね。これは医療機関または保健センターに御相談くださいと書いてありますけれども、何件御相談が来ましたか、実際に。
◎保健所長 保健センターのほうについて、非医師会の医療機関に行った場合で有料になったという相談件数が何件あったか把握しておりませんが、議員御指摘のとおり、医師会員以外で、指定された医療機関以外のところで受診すると有料になってしまうということで、市民の方から問題であるというお申出があったケースは把握しております。
新型コロナウイルスワクチンの接種方針
◆神坂達成委員 これが誇大広告だとは言わないですけれども、非常に誤解を招く内容であるということをまず申し上げておきたいと思います。
その上で４番目に移りたいと思いますけれども、今、国のほうでは改正予防接種法が成立しました。今後、コロナウイルスワクチン、国民においては全員、費用は全額国が負担をしますよと、それから実施主体はさいたま市ですよと、地方自治体ですよと、そして接種は国民の努力義務ですよ。もう一点が、健康被害等があった場合は国が肩代わりしますよと、これが大きな四つのポイントかなというふうに思っています。この新型コロナウイルスの接種は、早ければ来年の１月から始まると聞こえてきますけれども、これが始まったときにさいたま市はどのようにしてこの事業を行うんでしょうか。やっぱり医師会で接種をした人だけが無料で、それ以外のところでは有料になってしまう、こういう認識でいいんでしょうか。
◎保健所長 新型コロナウイルスワクチンの接種方針についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国から、接種の実施体制を検討するための必要な情報が、現時点においてまだ十分に示されておりません。今後、国から具体的な情報が提供された段階で、本市として速やかに対応できるよう、現時点で可能な準備をしっかりとするとともに、引き続き国の動向を注視するとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
したがいまして、早ければ１月ということでございますが、実際何月からやるかとかは正式に来ておりませんので、それをまず見る必要があるのと、接種する体制についても、医師会にお願いをするのがいいのか、また別の方法があるのか、これについては国のほうでどういった体制での接種をするかということを示していただいた上で、それに合わせて検討していくということになろうかと思います。
◆神坂達成委員 これまでも検討されて、例えば、先ほど申し上げましたインフルエンザワクチンも医師会に委託していたわけですよね。様々な理由があって、健康被害、その後、調査ができるからと、私、幾つかレクを受けましたけれども、その理論からいくと、また同じことが繰り返されるんじゃないかなとちょっと心配しているんです。結局そういう結論に導かれてしまうんじゃないのかな。誰もがコロナワクチン接種をしたい、無料だと思っている、だけれども、行ったら違った。こういったことが発生しないように十分御検討していただいて、広く市民の人に負担が平等であるような接種方法を考えていくべきであろうと。また、これは当然だと思いますけれども、そうあるべきだというふうに思いますけれども、この点についていかがでございましょうか。
◎保健所長 新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、そのワクチンの流通についても、従来のインフルエンザのワクチンとはかなり異なってくると考えています。接種する量がもう桁違いに多くなります。130万市民全員に打つことになるのか、それに近い状況も恐らく考えられると思います。そうすると、やはり既存のインフルエンザであるとかお子さんに対する予防接種のやり方を踏襲できるかというと、なかなか難しいところもあろうかと考えております。
委員御指摘のように、行ってみたら有料だったという現象は、やはりこれは避けなければいけないので、現在のところ、全て無料で受けられる、全てかかる経費は国のほうで負担するということで、予防接種法改正がなされたわけでございますから、委員御指摘のような、行った医療機関によって有料だったり無料だったりということは起きにくいものとは考えておりますが、そういうことがないように、十分な制度設計もした上で広報もかけていきたいと考えております。
認知症事故保険の創設
◆神坂達成委員 ぜひとも、今回も実施自治体は市であるということが明確にうたわれておりますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に移りたいと思います。認知症対策についてお伺いいたします。
2025年、65歳以上のいわゆる高齢者の５人に１人が認知症になるということで推計が出されております。そこで、市における認知症の事故の保険の制度の創設について伺いたいと思いますけれども、これまでも一般質問を通して、例えば神戸市で導入された事例等を導入し、この事故保険の制度を創設するべきであるということで、るる提唱してまいりましたけれども、このたび新たに名古屋市が令和２年10月から、この高齢者の認知症者に対する保険制度というのを始めました。これは名古屋のなごや認知症の人おでかけあんしん保険事業というんですけれども、予算額としては3,000万円、さいたま市が人口130万人で名古屋市が230万人ですので、さいたま市がこれを実施するとすればかなり予算額も安くなろうというふうに思っております。
具体的にこの3,000万円の予算額を見てみると、社会福祉協議会への委託料が1,300万円、広報宣伝費が500万円、そして保険料が1,152万円ということで、算出根拠としては、認知症と診断された方が3,600人、１人当たり3,200円だよということで試算をされたそうでございます。実際にこの保険料については、入札制度を行ってみたところ、当初3,200円で計算をしておりましたけれども、１人当たり1,360円になったということで、３分の１程度にこの保険料が抑えられたと、実質は2,400万円程度という形になっています。
この認知症事故保険、これまでも取り上げてきましたけれども、さいたま市でも今後必ず必要になってくる事業だと思うんです。この保険制度の必要性、認識について、まずさいたま市の御見解をお聞きしたいと思います。
◎長寿応援部長 神坂委員の御質問の２、認知症対策について、（１）市における認知症事故保険の創設についてでございますが、ただいまの委員の御指摘のとおり、政令市に関して言えば、現在、神戸市をはじめ、名古屋市、それから相模原市、京都市のほうで制度が導入されているというふうに聞いております。現在、具体的にこの制度を本市において導入するという結論には達していないんですけれども、こちらにつきましては、最高裁でＪＲの判決も出ましたが、認知症の御家族のほうは毎日非常に大変な思いをされているということは認識しておりますので、そういったことに対する対応は必要なものと認識しております。
生活福祉資金貸付制度（特例貸付）の利用状況
◆神坂達成委員 私、この名古屋市のが全部いいとは思っていないんです。本来的には、神戸市方式のほうがいいなというふうに思っておりますけれども、名古屋市なんかだと、保険だけになっております。本当はもっと丁寧に、認知症診断をするための診断費の助成だとか、そういった、もっと深く市民に寄り添った制度でなければいけないというふうに考えておりますけれども、例えば名古屋市の保険方式をさいたま市にそのまま導入したとして、人口割で計算すると1,400万円ぐらいでできる計算になります。かなり安くというか、そんなに費用負担がないんじゃないかなと個人的には考えています。名古屋市の人口高齢化率が26％で、さいたま市が今24.数％ぐらいだと考えると、さらに安くなるであろうというふうに考えます。今回は、もうこれで終わりにしますけれども、この認知症の事故保険制度というものは、単身高齢者も増えてまいりますし、様々な被害者、また加害者、双方にとって必要な制度になろうというふうに思いますので、ぜひとも前向きな御検討を今後もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。この内容については、別の一般質問等でまた取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、次に移りたいと思います。生活福祉資金の貸付け制度についてお伺いしたいと思います。
今回のコロナ禍の中、全国の社会福祉協議会の発表によりますと、今年３月から半年間で生活福祉資金の貸付け金額が3,000億円を突破したというようなマスコミ報道がございました。これは既にリーマンショックの約１年間分の11倍に当たるというふうにしております。しかしながら、さいたま市の実態というのは誰も分かっておりません。
そこで（１）番目として、この緊急小口資金、総合支援資金の融資件数と金額についてお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長 神坂達成委員の御質問の４、生活福祉資金貸付制度特例貸付の利用状況について、（１）緊急小口資金、総合支援資金の融資件数についてお答えいたします。
生活福祉資金貸付制度特例貸付につきましては、さいたま市社会福祉協議会で受け付け後、埼玉県社会福祉協議会で貸付けの決定、送金を行っております。
令和２年11月20日時点での緊急小口資金の融資件数につきましては5,317件、貸付け金額は10億744万400円でございます。総合支援資金の融資件数につきましては4,024件、貸付け金額は20億9,969万2,000円でございます。
◆神坂達成委員 相当な多くの人がこのお金を必要として申請したなというふうに私自身感じています。
その中で（２）番目として、この中で申請件数、様々、今頂きましたけれども、実際に、じゃ、相談したけれども融資されなかった、融資に至らなかった件数というのを教えていただけますか。
◎福祉部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
融資に至らなかった件数につきましては、緊急小口資金が51件、総合支援資金が25件でございます。
◆神坂達成委員 これは、必要として申請したんであろうというふうに思われますけれども、融資に至らなかった具体的な原因というのはどういったものが多かったんでしょうか。
◎福祉部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
融資に至らなかった主な理由につきましては、貸付け限度額まで貸した方から再度の申請があった場合、またあるいは、既に貸付けを受けている世帯の別の世帯員から申請があった場合、そういった場合に不承認にしたなどの事例があると伺っております。
◆神坂達成委員 なるほど。家族が借りたけれども、また足りなかったから、じゃ、今度は君の名前で申請したら駄目だったということですね。分かりました。
現実はそれだけ、コロナ不況というふうに言っていいのかどうか分かりませんけれども、大変に厳しい状況の中での申請であるということが分かりましたので、了解でございます。ありがとうございました。
保活（保育コンシェルジュ・オンライン相談・ＬＩＮＥ検索とＡＩ相談）
◆神坂達成委員 それでは、よろしくお願いします。
私は、保護者が保育園を探す、いわゆる保活についてお話を伺いたいと思います。
まず１点目として、次期入所前の書類審査前と、区役所には大変に多くの保護者の方たちが来られておりますけれども、区役所窓口における問合せ件数、一体どのような状況か、分かれば教えてください。
◎幼児未来部長 神坂委員の御質問の３の（１）区役所窓口における問合せ件数についてお答えいたします。
確かに今、入所の申込みの時期が10月、11月となっております。そういった申込みの手続期間中だけでなく、そのほかにも随時窓口、電話でもお問合せに対応しているところでございます。また、窓口では保育業務以外でも、ほかの業務でも対応しているところでございますので、申し訳ございませんが、相談件数、対応件数については把握していないところでございます。
◆神坂達成委員 分かりました。
それでは、各区に現在保育コンシェルジュが設置をされていると思いますけれども、この保育コンシェルジュの相談件数だったら分かりますでしょうか。
◎幼児未来部長 （２）保育コンシェルジュの相談件数についてお答えいたします。
令和元年度の相談件数となりますが、10区合計で年間１万372件となっております。
◆神坂達成委員 分かりました。
そうすると、各区で1,000件程度という形で非常に多いなという感じがしますけれども、それでコロナの感染拡大という観点からも、特に小さい子を連れてお母さんたちいらっしゃっているのを目にしますけれども、この保育コンシェルジュも含めてオンライン保活、オンライン相談の導入ということについての可能性をお聞かせいただきたいと思います。
◎幼児未来部長 （３）オンライン保活の導入についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市の窓口で人と人との接触を減らす取組というのは大変重要だというふうに考えております。保育コンシェルジュ事業におきましても、各区役所の窓口の対応のほかに、各区役所ごとに保育コンシェルジュ専用ダイヤルを設けておりまして、電話による相談にも対応しているところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、来庁による相談件数が減少している一方で、電話による相談件数は増加している傾向にございます。そうした状況からも、今御提案のありましたオンラインツールを活用した保育所等の情報提供や相談も、感染防止の有効な手段の一つになるものと考えております。
一方で、保育コンシェルジュは対面相談、電話相談を現在各区１名で対応しているところでございます。オンラインで実施するということになりますと、まず事前の予約が必要になるということ、また利用時間をある程度限定しなければいけなくなるだろうというふうに思っております。そうしますと、今の電話相談に比べて、課題は一定程度あるのではないかというふうには認識しております。
今後、利用者側の御意見も伺いながら、メリットまた課題を整理しまして、オンライン相談の導入については検討してまいりたいと思っております。
◆神坂達成委員 ありがとうございます。
各区１人で年間1,000件の相談件数、電話相談もやって面接もやって、大変に忙しいのだろうなと。オンラインをやるには、当然体制の強化というのも必要なのかなというふうに思いました。
それでは、次に移りたいと思います。
この保護者の利便性向上ということについては、様々なことが考えられると思いますけれども、一つは今大変に普及しているＬＩＮＥを活用した保育所の検索、それからＡＩ相談を活用した相談体制の強化が必要であろうというふうに思います。先進事例で全国初というふうにされておりますけれども、東京都の練馬区が公式ＬＩＮＥアカウントから友達登録をして保育を選択して、その後自分の家の居住地を指定するのです。それから通所可能距離を入力すると、近くの保育所が幾つも出てくるという機能がございます。私なんかも久しぶりに通った道で、ああここに新しく保育所ができていたのか、知らなかったというふうに思うようなこともありますし、特に新しい土地から越してきたりすると、自分の地域にどこに保育所があるのか分からない人ももしかしたらいるのかな、ああここにもあったんだなというか、こういう利便性もあったのだなと、事前に確認する意味では非常に便利なのかなというふうに思いました。
また、併せて練馬区ではこのＬＩＮＥを活用した保育所検索と、ＡＩを既に導入しております。利用者の質問をＡＩが学習して、質問に対して24時間365日答える、対応するというようなものでございまして、昨年の保育所の入所倍率や、いついつまでに申込み締切りですよという、いわゆるリマインド機能も持っている機能を両方導入したというような先進事例がございますけれども、さいたま市としてもこういったＬＩＮＥであるとかＡＩを活用した相談体制を強化していくべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
◎幼児未来部長 御質問の（４）ＬＩＮＥを活用した保育所検索とＡＩ相談についてお答えいたします。
市民サービスの向上と業務効率化の観点から、先ほどお話のありました練馬区をはじめ各自治体の現場でＬＩＮＥを活用したＡＩ相談等の導入事例が出てきていることは認識しているところでございます。本市におきましても、市民サービスの向上、また事務の効率化、そして新型コロナウイルス感染症を防止する新しい生活様式への対応ということに向けまして、市民が来庁せずに24時間365日いつでもどこでもオンラインで保育サービスを簡単に入手できるよう、ＡＩを活用した自動応答サービス、一般にはＡＩチャットボットと言いますが、その導入を検討しておりまして、できるだけ早く所管としては導入していきたいと考えております。
◆神坂達成委員 ありがとうございました。
チャットボットの導入を検討しているということで、ぜひとも導入をしていただければというふうに思います。また先週、待機児童の速報値も拝見させていただきましたけれども、かなり減っていて、御苦労されて御努力していただいたのだなということに感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
