会議：平成28年9月決算特別委員会 ／ 開催日：2016-10-05 ／ 役職：委員（決算特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
スクールアシスタントの職種別人数
◆神坂達成委員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは斉藤委員に続きまして順次御質疑させていただきたいと思います。
初めに、先ほども出ましたけれども、424ページのスクールアシスタント配置事業について、もう少し掘り下げて御質疑させていただきたいと思います。
まず、このスクールアシスタントは、平成25年にさいたま市では全部で７職種があったと思うのですけれども、これを統合してスクールアシスタントとしました。先ほど653名のスクールアシスタントがいますと御答弁されておりましたけれども、例えば今この７つの職種は653名のうち障害などの分配はできますか。人数を教えてください。
◎教職員課長 分配というのはなかなか難しいところですけれども、主に学習の支援をする方、それから学級での子供たちの生活の支援をする方、特別支援学級、通級指導教室、こちらにおいて支援をする方、それから英語教育の補助をする方ということで、昨年度は区分しておりました。
◆神坂達成委員 そうしましたら、このさいたま市スクールアシスタント採用試験、こちらを行っておりますけれども、これに沿って今何人いるのか、それぞれ教えてください。４種類が分類されていますよね。その人数を教えてください。
◎教職員課長 平成27年度でございますけれども、主にどの仕事を中心になさっていただけますかということですので、実際に学校の中で例えば少人数指導のほうに当たるとなっていても、これは７つの補助要員が複合された形ですから、学習の補助を見ているときに子供たちが落ちつかなければ生活の補助もするということで、いろいろな支援を複数横断的にできるようになったのが、スクールアシスタントのよいところでございます。ですから、主にこの仕事を中心にということではございますが、支援に区別をつけているという形での採用にはなっておりません。
◆神坂達成委員 また質問を変えますけれども、特別支援学級補助員は、さいたま市に何人いるかわからないのですか。そういうことを聞いているんですよ。
◎教職員課長 失礼いたしました。
特別支援学級につきましては、小学校60校全校に配置させていただきました。そして、通級指導教室につきましては、小学校が８校、中学校が３校ということで、平成27年度の配置でございます。
◎教職員課長 済みません、説明がへたでうまくできず申しわけないです。
７つの補助要員を統合した中で主にということであって、この方は学習だけの支援をするということでの採用ではございません。また、この方が特別支援学級の補助を中心にということで配置させていただいておりますが、そこに必ずついてという仕事ということではございませんので、653人の内訳についてはこちらで分類することがなかなかできない状況でございます。
◆神坂達成委員 そうすると、英語で雇った先生がその特別支援学級の補助員になるんですか。そういう理解でよろしいでしょうか。
◎教職員課長 いろいろな時間の授業の中でＡＬＴさんと一緒に授業したりすることがあると思うんですけれども、その中で英語だけの指導補助をしているということではなくて、その学習でつまずいていて困っているお子さんがいたりするときにはそこに寄り添うということも、スクールアシスタントのお仕事ということでお願いしているところでございます。
◎学校教育部次長 先ほど課長が申し上げましたように、平成25年度までは補助要員ごとに仕事の内容が決まっていたわけでございます。そのことによる弊害もございまして、統合することによっていろいろな仕事が一人の補助員ができるような形にして配置するというような形がスクールアシスタントの狙いというところでございます。
先ほど４つの分類というところがございましたけれども、募集の際にはその中で御自身がどのお仕事ができるかというようなところで印をつけていただいているというような状況でございますので、４つのうちの１個だけということではないのですね。ですから、中には１個しかできないというような方もいますけれども、４つのうち２つや３つに丸がついているというような方もたくさんございます。そのように御本人のこれまでの経験等も生かしながら学校のニーズに応じて配置することで、学校のニーズに応じるスクールアシスタントの活躍、これを期待しているものでございます。
◆神坂達成委員 そういうことが聞きたいのではなくて、ではスクールアシスタントの実態は誰も知らないんですね。誰がどこに配置できるかとかわからないで、スクールアシスタント業務というのは運営されているんですか、教育長。
◎指導１課長 指導１課では、スクールアシスタントの方が具体的にどんなケースで従事したのかということは、複数回答という形で学校には調査をかけております。ですから、例えばですけれども、ティームティーチングで少人数指導を行った人数は、平成27年度につきましては285名、習熟の程度に応じた少人数指導を行った者が125名というように、従事した者の延べ人数については把握しております。ただ、それが今、委員さんがイメージしているものとはまた少し違っているかもしれませんけれども。
特別支援学級での親の付き添いと合理的配慮
◆神坂達成委員 それでは、質疑を変えます。
先ほど御答弁で、このスクールアシスタントのニーズに対応できたと御答弁されておりました。では現在、さいたま市の特別支援学級で、親の付き添いを行っているケースは何件ありますか。
◎指導２課長 学校における障害のある児童生徒に親が付き添っている件数につきましては、平成27年５月１日のデータでは小学校で17人、中学校で４人でございます。
◆神坂達成委員 その親御さんから、どんな要望があるか、教育委員会は聞いていますか、そういったお母さん方から具体的に。
◎指導２課長 この17人につきましては学校、保護者とよく相談をした上で、このような付き添いをするか、もしくはスクールアシスタントの対応をするか決めております。
◆神坂達成委員 そのニーズに対応できていますか。
◎指導２課長 保護者の意向というのは最大限に尊重していきたいと考えておりますが、相談した上で場合によっては保護者にお願いしている部分もあると思います。
◆神坂達成委員 私のもとに、あるお母さんから御連絡がありました。それは子供が特別支援学級に通うようになりましたと。学校に入学が認められて、実際にお母さん、学校に毎日来てくださいと言われたと。でも、お母さんはパートをしなければ家計が成り立たない。子供のために毎日学校に行かなきゃいけない。こういう現状があるのを知っていますかということです。それで、先ほど全部対応できたと言っていました。全部の人数に対応しています、できる限りやっていますと、それで本当にいいんですか。再答弁をお願いいたします。
◎指導２課長 その１件１件細かい部分、細部にわたるまでは存じ上げていない部分もありますが、先ほどもお話ししましたように、できる限り保護者の意向に沿って、スクールアシスタントも含めて対応していきたいと思います。
◆神坂達成委員 本年４月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。いわゆる障害者差別解消法でございますけれども、この中には障害者に対する合理的配慮の不提供を差別と規定し、差別の解消に向けた具体的な取り組みを自治体に求めております。
では、この合理的配慮の具体例は何ですか。３つ挙げてください。
◎指導２課長 例えば車椅子を使っている子供たちが入る教室を１階に配置して負担がかからないようにするであるとか、文字が見づらい子供たちに拡大教科書を使って勉強させるであるとか、テストの用紙、これもまた見づらいものであれば拡大したり、読み聞かせをしてテストを行ったり、もしくは時間を長くしたり、そのようなそれぞれ個別のニーズに合った対応をするものが、合理的配慮と考えております。
◆神坂達成委員 その中には移動や日常生活上の介助及び学習面を支援する人材の配置というのも入っていますね。現状として足りていないのではないですか。
◎指導２課長 できる限り学校と保護者と連絡を取り合いながら対応してきたつもりでおりますが、今後もそのように心がけていきたいと思います。現状としては今の段階で足りていると考えております。
◆神坂達成委員 現状として足りているその中で、先ほど言った小学校17名、中学校４名の21名、の親が毎日毎日付き添わなければいけない。私のところに電話がかかってきて、パートもできないんです、ほかの兄弟のお世話もできないんですと言っている人はどうするんですか。何も現場を知らないんじゃないんですか。再答弁をお願いいたします。
◎指導２課長 保護者からの要望がさまざまあった折には、学校から教育委員会にも相談、報告があります。それも受けて対応をこれまでしてきたつもりでおります。再度、学校のほうには注意、指導を行っていきたいと思います。
◆神坂達成委員 注意、指導ではなくて、学校の現場は、実際にスクールアシスタントがなかなか集まらないから教育委員会が手当てできないんですと言っているんですよ。逆じゃないですか、何を校長に対して厳しくいうなんて言っているのか。採用をふやさなければだめじゃないですか。だから、足りているのかと聞いているんですよ。
◎学校教育部長 学校のニーズに完全に応えられているかというと、委員がおっしゃるように、まだ足りないところもあるかもしれません。学校からもっと丁寧に話を聞いて、こちらとしてできる限り対応を今後進めてまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 そういう中で特別支援学級補助、このスクールアシスタントは４種類の募集に分かれていますけれども、具体的にこういったものが足りていないんじゃないでしょうかという思いで、私はどうなっていますかと最初に聞きました。そうしたら、いや、足りていると思いますと。冒頭からそれでは、全然ボタンがかけ違うというか、合わないというか、そのように私は考えます。
その中で足りていないということになると、先ほど申しましたとおり、これは合理的配慮にかけているんだということになってしまいます。こういったことの改善に向けて、さいたま市は平成27年度中にどのように御検討をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎指導２課長 学校のほうからスクールアシスタントが必要であるというような連絡があった折には、学校とも相談しながら対応してまいりました。
スクールアシスタントの免許要件と統合の弊害
◆神坂達成委員 わかりました。質疑を変えましょう。
平成25年度までは特別支援学級等補助員という明確な規定がありました。こういったことをやる人だよと。今度、スクールアシスタントを全部一括にしてしまったことによって、逆に全スクールアシスタントが有資格者じゃなければだめだよと。教員免許を持っていなければできないわけです。だから、人数が集まらなくなってしまっているんじゃないんですか。もう１回、教えてください。
◎教職員課長 補助要員を統合して制度を改めたときに、教員免許を持っていることということで採用条件をつけさせていただきました。こちらにつきましては統合による弊害もというお話もいただいたところですが、逆に免許を持っていることによって生活支援、学習支援、両方ともに同時に行える、このよさを生かしたいという狙いでございましたので、そういう中での免許の条件ということでつけたものでございます。
◆神坂達成委員 その中で足りないのではないですかということを言っているんです。
◎学校教育部次長 今、課長が申したような形で我々もスクールアシスタントを始めたところでございますけれども、委員が御指摘の旧特学補助員に当たる専門性を有する人材の確保についてまだ不十分な部分もあるかもしれませんので、今後もそのような専門性を有するスクールアシスタントの確保について努めてまいりたいと思います。
スクールアシスタントの待遇と小学校営繕事業（非構造部材の耐震化）
◆神坂達成委員 現実にはこのスクールアシスタント、教員免許を有しなければだめだということをつけたことによって、実際に生活支援をやる人とか、生活支援はしてあげたいけれども私は教員免許もないからできないのかと。まして、これは時給制です。夏休みになれば１円も収入がなくなってしまうんですよ。夏休みにお金をくれますか。くれないですよね。逆に言えば、ずっと働いていたくても、そんなところで誰が働きますか。ほかの介護とか、そういうところで働いたほうがよほど貢献できるのではないかと思うのが普通だと思うんです。この点についてはどう思いますか。私は少し違うんじゃないか、統合したことによる弊害があるのではないかと感じていますけれども、もう１回、教えてください。
◎学校教育部次長 統合したことによる弊害ということでございますけれども、スクールアシスタントの成果につきましては、我々のほうでもそれぞれアンケート調査を行っておりますので、そのような中で今御指摘いただいたような弊害等に当たるような部分があれば、今後その改善に向けて努めてまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 もう少しさまざまな事例を挙げてお話しさせていただきたいんですけれども、時間がないので次に移りたいと思います。この件につきましては、今後また一般質問等としてお話しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、436ページ、小学校営繕事業についてお伺いしたいと思います。
こちらの営繕事業を進めていただいていると思います。各学校の耐震化は既に済みました。そして、体育館等の非構造部材の耐震化というのもどんどん進んでおります。
その中で報道等もございました本年４月16日未明に発生した熊本大地震、熊本県では耐震化率がほぼ100％に近い状況になっておりました。しかしながら、その中でもかなりの学校が実際には建て替えに追い込まれたりとか、またいまだに閉鎖中であるとかというものがかなりありました。その中で今後、例えば授業中に地震が起きたときに、教室における非構造部材の落下等の危険はないのかどうか、現実に熊本市等では亀裂が入ったりとか、窓ガラスが破損するとかというような状況が起きておりますけれども、こういったことについての御検討は平成27年度中されたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎学校施設課長 御質疑にお答えいたします。
まず、非構造部材の耐震化につきましては、委員が御案内のとおり、大規模空間を有する体育館等を優先して今年度末までに終わりにするように今進めております。
御質疑の教室の関係でございますが、まず熊本の状況は、落下がどういう事態で起きたかということは、情報収集まで具体的にできていないですけれども、老朽化対策が国ではまず教室等の落下防止対策の一つだということが示されています。老朽化が進んでいる中に地震がくれば、落下する危険のおそれもあるということで、日常的な老朽化の確認を第一に行い、何かふぐあいがある場合にはそれについて改善していくというような対応を考えております。また、ガラスについてもやはり近年ガラスが飛散して避難ができなかったり、授業に支障が生じるという事例も実際に起きております。そういったことを踏まえまして、これは老朽化対策とあわせてとなりますと大分長いスパンになってしまいますが、その辺を踏まえた検討、研究は進めていく必要があるという認識は持っております。
◆神坂達成委員 熊本のある教頭先生がこのように新聞紙上のインタビューに答えております。「４月16日の未明、下から突き上げるような激しい揺れで教室の窓枠があちらこちらで歪み、壁や廊下に深い亀裂が走った。校舎外に出るドアも５カ所中４カ所が開かなくなり、米村一雄教頭は子供たちが中にいたらパニックになっていただろうと振り返る」と言われております。幸いに耐震化をしていたので建物が倒壊するということはございませんでしたけれども、今後、老朽化によるこういった教室でのトラブルということも考えていかなければいけないと、私自身は考えております。
その中でこの熊本地震を受けて国会の文科省の有識者検討会の委員の一人から、全壊する学校も出た阪神・淡路大震災を受けて耐震化を進めた結果、東日本大震災以降は構造的に大きなダメージを受ける学校がなくなる一方で、天井の落下など非構造部材の損傷が目立つようになったと。これはさいたま市においても全く同じだと思います。今後、こういったこともぜひとも進めていただきたいという要望にとどめまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
